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調布市議会 > 2014-09-17 >
平成２６年　９月１７日文教委員会−09月17日-01号
平成２６年　９月１７日建設委員会−09月17日-01号
平成２６年　９月１７日総務委員会−09月17日-01号

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  1. 調布市議会 2014-09-17
    平成２６年　９月１７日建設委員会−09月17日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成２６年　９月１７日建設委員会−09月17日-01号平成２６年　９月１７日建設委員会 平成26年９月17日　建設委員会 〇開議時刻　午前９時59分 〇散会時刻　午後５時１分 〇場所　第３委員会室 〇出席委員（６人） 　小林充夫　　委員長 　清水仁恵　　副委員長 　雨宮幸男　　委員 　大河巳渡子　　委員 　漁　郡司　　委員 　平野　充　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（22人） 　柏原公毅　　環境部長 　岩本宏樹　　都市整備部長 　江田信久　　都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱 　　ほか関係管理職職員 〇事務局
    　石坂知之　　議事係主査 〇案件 　議案第51号　平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　−建設委員会所管部門−……………………………………………………　１ 　議案第53号　平成25年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について…………　82 　議案第54号　平成25年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について…　88 〇協議事項 　平成26年度行政視察について………………………………………………………………　99 　　　午前９時59分　開議 ○小林　委員長　 　おはようございます。これより建設委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　それでは、早速、審査に入ります。 　議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門を議題といたします。 　昨日、都市整備部所管の前半部分、土木費の道路橋りょう費までの質疑を終了しておりますので、都市整備部所管の後半部分、住宅費までの審査に入ります。 　それでは、住宅費までの説明をお願いいたします。はい、星野都市計画課副主幹。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　それでは、 268ページ、 269ページをお願いいたします。 　款40「土木費」、項15「都市計画費」でございます。繰越明許費等の翌年度繰越額を加えました執行率は98.9％であります。 　目５「都市計画総務費」でございますが、繰越明許費の翌年度繰越額を加えました執行率は98.4％でございます。不用額は 3,000万円余であります。 　主な不用額といたしましては、13節「委託料」の中心市街地鉄道敷地等整備委託料で 265万円余、中心市街地駅前広場等整備委託料で 336万円余、中心市街地区画道路等整備委託料で 204万円余、地区整備計画等策定委託料で 415万円余、19節「負担金，補助及び交付金」の調布駅前広場開口部整備負担金で 232万円余、街づくり協議会等助成金で 270万円余であります。 　それでは、右側の備考欄に沿って御説明いたします。 　まず、◎一般職人件費でございますが、都市整備部部長、参事、副参事、都市計画課、街づくり事業課、用地課、交通対策課、環境部緑と公園課職員及び再任用職員を含めまして、合計 107人の給料、諸手当等、時間外勤務手当及び共済費でございます。 　次に、農政課分を飛ばしまして、都市計画課所管分、◎都市計画管理事務費でございます。 　まず、○都市計画審議会委員等報酬ですが、平成25年度に４回開催しました都市計画審議会の委員報酬に要した費用でございます。 　次の○景観審議会委員報酬ですが、平成25年度に５回開催しました景観審議会の委員報酬に要した費用でございます。 　○景観アドバイザー謝礼ですが、調布市景観条例に基づき依頼した景観アドバイザー謝礼２人の謝礼に要した費用でございます。 　○職員旅費は、都市計画課職員の出張に要した普通旅費でございます。 　○都市計画情報管理等委託料ですが、都市計画決定データを新地形図へ反映させた都市計画図の作成と都市計画情報管理システムのデータ更新に要した費用でございます。 　続きまして、○景観計画等検討調査費でございますが、平成25年度は、調布市景観基本計画を踏まえ、景観行政団体として景観法に基づく調布市景観計画の策定に要した委託料でございます。これにより平成26年２月に調布市景観計画を策定し、本年４月から施行しております。 　続きまして、○都市計画マスタープラン策定等検討調査費でございますが、都市計画マスタープランの改定に向けた検討及び都市計画マスタープランを考える市民サロンの開催、運用に要した費用でございます。本年５月にパブリックコメントを実施し、９月５日に改定、公表いたしました。 　○深大寺地区まちづくり検討調査委託料につきましては、調布市深大寺地区街なみ整備基本計画に基づき、事業の具体化に向けた検討及び街づくり推進地区の将来像についての調査、検討に要した委託料でございます。 　 270ページ、 271ページをお願いいたします。 　○光ディスク入力委託料につきましては、用途地域や都市計画道路に関する証明などを電子化保管し、また、街づくり条例に伴う協定図書類の保存のために光ディスクへの入力処理に要した費用でございます。 　○街区表示板表示費でございますが、市街地において住所の特定を容易にする街区表示板について、新たに開発が生じた地区及び沿道住民からの御要望により設置したものでございます。 　○街なみ環境整備事業費でございますが、深大寺地区の自然景観や街並み景観に配慮した遊歩道、散策路の舗装等の改修整備の実施に向けて、市道北 137−１号線の測量設計を行うとともに、地区の回遊性を高めるため、街なみ環境整備事業工事費として誘導サイン３基を設置いたしました。 　なお、街なみ整備助成事業補助金については、地区内の修景に対する助成金であり、申請がなかったことから未執行となっております。 　○都市計画基礎調査委託料でございますが、東京都が実施する５年に一度の調査で、土地利用等の調査に要した費用でございます。 　○都市計画情報管理システム費でございますが、都市計画に関連する情報を一括管理するシステムのソフトウエア借上料及びソフトウエア保守契約に要する費用でございます。 　○印刷製本費につきましては、調布市景観計画の印刷に要した費用でございます。 　○消耗品費、機器借上料につきましては事務経費等であり、省かせていただきます。 　○各種負担金につきましては、全国地区計画推進協議会負担金、都市計画全国大会負担金として執行いたしました。 　○諸経費につきましては、都市計画審議会等の速記に要する費用や、景観の届け出審査に要するＪＩＳ標準カラーチャートの購入等に要した費用でございます。 　次に、◎街づくり支援事務費でございます。 　○街づくり審査会委員報酬でございますが、平成25年度に３回開催しました街づくり審査会の委員報酬に要した費用でございます。 　○街づくり支援事業費でございますが、街づくり協議会４地区及び準備会２地区の計６地区を支援し、このうちの３地区、多摩川住宅街づくり協議会、柴崎駅と周辺改善街づくり準備会及び調布駅南口中央地区街づくり研究会に対する活動費用の助成に要した費用と、街づくり協議会への街づくり専門家派遣に伴う謝礼でございます。 　街づくり概略素案の作成に関する助成金につきましては、１地区 200万円を想定しておりましたが、該当地区はございませんでした。 　○諸経費は、事務経費等であり、省かせていただきます。 　続きまして、◎地区整備事業費でございます。 　○地区整備計画図書作成等委託料でございますが、入間町周辺地区地区計画の検討、多摩川住宅の一団地の住宅施設に関する検討、国領町８丁目周辺地区、また、柴崎駅周辺地区の検討、以上、４つの地区について、まちづくり検討の委託に要した経費でございます。 　次の○測量等委託料でございますが、富士見町３丁目地区地区計画の区域内において都道調布田無線の壁面後退による歩道空間の整備に向けた測量設計のほか、西調布駅及び仙川駅周辺地区地区計画区域内の区画道路等の地区施設の測量を実施いたしました。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、加藤街づくり事業課長補佐。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　続きまして、街づくり事業課所管分でございます。 　まず、◎都市計画管理事務費でございます。 　○職員旅費につきましては、管外主張旅費２件及び職員普通旅費として支出したものでございます。 　次の○都市計画情報管理等委託料につきましては、平成25年３月現在の調布市都市計画道路事業現況図の作成に要した費用でございます。 　次の○印刷製本費につきましては、中心市街地のまちづくりパンフレットの印刷製本に要した費用でございます。 　次の○消耗品費につきましては、事務用品や図書の購入、カラーコピー料金等に要した費用でございます。 　次の○機器等借上料につきましては、カラーコピー機の借り上げ費用でございます。 　次の○各種負担金につきましては、東京都全国街路事業促進協議会会費など、12件を支出したものでございます。 　 272、 273ページをお願いいたします。 　○諸経費につきましては、郵送料、切手の購入などに要した費用でございます。 　続きまして、◎地区整備事業費でございます。 　まず、○中心市街地鉄道敷地等整備費につきましては、用地取得に向けた資料作成を目的として、鉄道敷地の測量に要した費用でございます。 　次の○中心市街地駅前広場等整備費につきましては、中心市街地駅前広場等整備委託料として調布、布田、国領の各駅前広場の測量調査、布田駅前広場の設計、布田、国領駅前広場の土地鑑定評価に要した費用でございます。 　中心市街地駅前広場等工事費は、取得した用地の防じん舗装や管理柵の設置などに要した費用でございます。 　用地買収費は、布田駅前広場用地14件、244.27平方メートル、国領駅前広場用地１件、200.74平方メートルの用地取得に要した費用でございます。これにより布田、国領駅前広場の用地取得は完了いたしました。 　また、補償費は、布田駅前広場の用地取得に伴う建築物等の補償費で、平成24年度から25年度への繰越明許分でございます。 　次の○調布駅前広場開口部整備負担金（債務負担解消分）につきましては、調布駅前広場内に計画している地下出入り口にかかわる工事費の調布市負担分でございます。この地下出入り口は、平成25年９月に広場口として供用開始しました。 　次の○中心市街地区画道路等整備費につきましては、中心市街地区画道路等整備委託料として、調布駅周辺地区地区計画における区画道路11号など、４路線の測量調査と区画道路７号の土地鑑定調査及び物件調査に要した費用でございます。 　区画道路用地買収費は、区画道路７号の用地１件、 42.24平方メートルの用地取得に要した費用でございます。 　また、区画道路補償費は、区画道路の用地取得に伴う建築物等の補償費で、区画道路７号で６件でございます。 　続きまして、◎京王線線増連立事業促進費でございます。 　○事業促進調査委託料につきましては、京王線連続立体交差事業の進捗と市内のまちの変化などについて、市の歴史として記録するため映像収録を行ったものでございます。 　次の○京王線連立事業負担金につきましては、地方財政法第27条を根拠法令といたしまして、京王線連続立体交差事業にかかわる負担金を支出したものでございます。 ○小林　委員長　 　はい、遠藤用地課長補佐。 ◎遠藤　用地課長補佐　 　続きまして、用地課所管分の◎用地事務費でございます。 　最初の○街づくり専門嘱託員報酬につきましては、用地取得に係る専門嘱託指導員及び専門嘱託員、計５人の報酬でございます。 　職員旅費は、職員及び街づくり専門嘱託員の普通旅費でございます。 　消耗品費は、用地事務用消耗品の購入に要した経費でございます。 　次の○用地管理費につきましては、取得済み用地の管理に要した経費でございます。 　次の○用地特別会計事務費繰出金につきましては、調布市土地開発公社交付金交付要綱に基づいた調布市土地開発公社の管理運営を行うための交付金でございます。 　次の○車両管理費は、用地課が管理しております車両に関する燃料費、修繕費、自動車保険料等に要した経費でございます。 　次の○諸経費のうち負担金は、用地関係事務の情報交換及び連絡調整などを行う東京地区用地対策連絡協議会への負担金でございます。また、その下の諸経費につきましては、郵送料、切手の購入などに要した経費でございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　続きまして、交通対策課所管分、◎都市計画管理事務費でございます。 　 274、 275ページをごらんください。主な項目につきまして御説明いたします。 　２つ目の○交通計画等策定費につきましては、10月に開催した調布市バリアフリー推進協議会並びに２月に開催した市民部会の関係行政機関等を除く委員の謝礼に要した経費でございます。
    　○消耗品費につきましては、被服貸与品や文具類に要した経費でございます。 　○各種負担金につきましては、第42回都市交通計画全国会議の参加費並びに第30回関東ブロック都市交通計画担当者会議の参加費に要した経費でございます。 　○諸経費につきましては、委員会等の資料の郵送料に要した経費でございます。 　次に、◎公共サイン整備費でございます。 　○公共サイン整備工事費につきましては、スポーツ祭東京2013の会場となる味の素スタジアムのある飛田給駅周辺において、公共サインを整備するのに要した経費でございます。 　次に、都市計画総務費の流用につきまして御説明いたします。 　初めに、職員手当等、時間外勤務手当への流用につきましては、住宅課の時間外手当が不足したことから住宅費へ流用対応したものでございます。 　次の時間外勤務手当につきましても、駅前広場整備や市街地再開発事業、土地区画整理事業など、事業進捗により業務量が大幅に増加し、時間外勤務がふえたことから、時間外勤務手当が不足したため、諸手当等から71万 5,000円を流用させていただきました。 　続きまして、旅費ですが、用地課職員の旅費が不足したため、役務費のうち諸経費から 9,000円を流用させていただきました。 　続きまして、需用費ですが、中心市街地のまちづくりパンフレットを平成25年10月に発行しておりますが、増刷が必要となり、一般需用費が不足したことから、連立まちづくり映像収録業務委託料から17万 3,000円を流用させていただきました。 　また、中心市街地のまちづくり説明会等の資料を作成するため、カラーコピー機の使用頻度がふえたことから、委託料、都市計画情報管理等委託料から１万 9,000円を流用させていただきました。 　続きまして、公有財産購入費ですが、国領駅前広場において土地評価を行った結果、当初予算よりも用地買収費が増額し、公有財産購入費が不足したため、委託料、中心市街地駅前広場等整備委託料から 781万 5,000円を流用させていただきました。 　最後の備品購入費につきましては、景観の届け出審査に要する備品購入費が不足したため、委託料のうち景観計画等検討調査費から諸経費の備品購入費へ３万 5,000円流用させていただきました。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　続きまして、目６「土地区画整理事業費」についてでございます。対象地区は布田駅南地区と国領北浦地区でございます。 　平成25年度の予算現額１億 5,802万円余に対しまして支出済額１億 4,717万円余となり、執行率は93.1％となっております。 　不用額の主なものといたしまして調査等委託料でございます。これは、出来形確認測量等を次年度送りとしたことによるものでございます。 　それでは、備考欄に沿って説明させていただきます。 　◎土地区画整理事業推進費の内訳について御説明させていただきます。 　○土地区画整理事業専門嘱託員報酬は、移転補償及び換地業務等の専門的知識を有する専門嘱託員３人分の報酬でございます。 　次に、○土地区画整理審議会委員報酬は、土地区画整理法に基づく施行者の諮問機関である審議会の委員報酬で、計２回分で延べ17人分でございます。 　次に、○土地区画整理評価員報酬につきましては、換地計画において清算金を定める場合及び減価補償金を交付しようとする場合に、土地の権利価格を評価し、施行者へ意見する評価員が設けられており、その報酬について３人分でございます。 　次に、○土地区画整理事業調査等委託料でございますが、事業管理及び測量業務の委託料でございます。 　次の○土地区画整理事業補償費でございますが、平成25年度は１棟の建物移転と４件の工作物等移転補償を行った費用でございます。 　次の○管理事務費は、布田駅周辺地区まちづくり事務所運営に伴う事務所借上料、光熱水費、消耗品費等でございます。 　 276、 277ページをお願いします。 　続きまして、○土地区画整理事業整備費でございますが、布田駅南土地区画整理事業工事費は、区画道路築造費と水道設備、舗装等改良工事に係る費用でございます。 　布田駅南土地区画整理事業分担金は、水道管、ガス管、電柱等のライフライン整備にかかわる市の分担金でございます。 　○国領北浦地区土地区画整理事業補助金でございますが、調布市国領北浦土地区画整理組合に対する助成金でございます。これは、公園整備に伴いあずまやを築造いたしました。 　続きまして、◎土地区画整理事業用地費の内訳について御説明いたします。 　事業用地管理費は、事業用地管理のための草刈り等の委託費用でございます。 　次に、土地区画整理事業費の流用につきまして御説明いたします。 　初めに、一般需用費について、当初想定していた布田駅周辺地区まちづくり事務所の電気使用料がかさんだため、報償費から 5,000円を流用いたしました。 　次に、埋設企業者調整の結果、当初予算で見込んでいなかった水道の切り回しを行うこととなり、工事請負費から負担金、補助金及び交付金へ 158万 5,000円を流用いたしました。 　また、移転補償について、中断移転の追加補償が必要となり、委託料から補償、補填及び賠償金へ 101万 3,000円を流用いたしました。 　続きまして、目８「市街地再開発事業費」についてでございます。 　対象地区は、調布駅北第１地区と調布駅南口東地区でありますが、調布駅北第１地区は、さらにＡ、Ｂ、２地区に分かれ、都合３つの再開発ビルが平成27年中に完成を目指し、現在、工事が進められております。 　平成25年度の予算現額19億 4,671万円余に対しまして支出済額15億 3,836万円余となり、執行率は79％となっておりますが、平成26年度への繰越明許費４億 714万円を含めた執行率は99.9％でございます。 　繰越明許費の内容といたしましては、調布駅北第１Ａ地区において、既存建物の基礎部分の解体時に想定より深い位置まで基礎ぐいがあったことや、想定にない基礎ぐいが複数あったこと。また、土質調査等では予想されなかった地下水の漏出があったことなどから、当初予定していた出来高まで執行できなかったため、建築工事費について繰り越しさせていただきました。 　また、調布駅南口東地区におきましても、既存建物の除却に際しまして時間を要したため、当初予定していた出来高まで執行できず、建築工事費について繰り越しさせていただきました。 　それでは、◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費について、備考欄に沿って御説明させていただきます。 　○北第１地区市街地再開発事業補助金についてですが、Ａ地区での施設建築物工事費や工事監理費、建物補償費と、Ｂ地区での建物除却費や物件等の補償費、権利変換計画作成業務に係る補助金でございます。 　○北第１地区公共施設管理者負担金についてですが、Ａ地区の市道拡幅に伴う用地費や建物補償等に係る公共施設管理者負担金でございます。 　○整備委託料ですが、北第１地区市街地再開発事業に伴い整備する都市計画道路調布７・５・１号線の電線共同溝道路指定図書や区域変更図書作成等に係る委託料でございます。 　○南口東地区市街地再開発事業補助金についてですが、建物除却費や施設建築物工事費、工事監理費に係る補助金及び平成24年度から平成25年度に繰り越しました建物除却費や本体基礎工事費、工事監理費及び工作物等の補償に係る補助金でございます。 　○南口東地区公共施設管理者負担金ですが、同地区における市道である区画道路及び歩行者通路整備のための用地費及び建物や工作物等の補償費及び公共施設実施計画に係る公共施設管理者負担金でございます。 ○小林　委員長　 　はい、加藤街づくり事業課長補佐。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　続きまして、目10「街路事業費」でございます。予算現額22億 934万円余に対して支出総額19億 6,136万円余で、執行率は88.8％でございますが、平成26年度への繰越明許費２億 2,008万円余を含めた執行率は98.7％となります。 　初めに、対象となる都市計画道路について御説明いたします。 　３・４・４号線は桜堤通りでございます。 　３・４・18号線は狛江通りでございます。 　３・４・26号線は、布田駅を南北に連絡する都市計画道路で、旧甲州街道から北側が三鷹通り、南側が布田南通りでございます。旧甲州街道から甲州街道間で事業化をしております。また、京王線から旧甲州街道間で事業化の準備を進めております。 　３・４・28号線は、調布駅東側を南北に連絡する都市計画道路でございます。品川通りから甲州街道間で事業化をしております。 　３・４・32号線は西調布駅北側の都市計画道路でございます。西調布駅から旧甲州街道間で事業化をしております。 　３・４・33号線は飛田給駅南側の都市計画道路でございます。品川通りから飛田給駅間で事業化しております。 　７・５・１号線は市役所前通りでございます。 　附属街路１号線は、京王線連続立体交差事業に伴い踏切閉鎖される道路のつけかえ道路で、鶴川街道の西側の都市計画道路でございます。 　附属街路２号線は、京王線連続立体交差事業に伴い踏切閉鎖される道路のつけかえ道路で、品川通り南側の都市計画道路でございます。 　それでは、◎都市計画道路整備費から御説明させていただきます。 　まず、○都市計画道路整備費、整備委託料の内容といたしましては、調布都市計画道路の３・４・26号線の測量設計委託、３・４・32号線の道路詳細設計及び電線共同溝詳細設計委託、３・４・33号線の電線共同溝詳細設計委託、３・４・４号線、３・４・26号線、３・４・33号線及び附属街路１号線の安全施設、樹木剪定などの管理委託などに要した費用でございます。 　 278、 279ページをお願いいたします。 　都市計画道路用地買収費につきましては、都市計画道路の用地取得に伴う用地費でございます。その内訳につきましては、３・４・26号線で１件、190.83平方メートル、３・４・28号線で14件、1,183.38平方メートル、３・４・32号線で１件、 29.53平方メートル、３・４・26号線の事業代替地として基金からの買い戻しで１件、 45.55平方メートルでございます。 　次の都市計画道路補償費につきましては、都市計画道路の用地取得に伴う建物等の補償費でございます。このうち平成25年度の現年執行分の内訳につきましては、３・４・26号線で９件、３・４・28号線で45件、３・４・32号線で４件、計58件でございます。また、平成24年度から平成25年度への繰越明許分といたしましては、３・４・26号線で２件、３・４・28号線で３件、３・４・32号線で７件、計12件でございます。また、平成23年度から平成25年度への事故繰越分は３・４・18号線で２件、３・４・26号線で１件、計３件でございます。 　次に、都市計画道路整備諸経費について御説明させていただきます。 　まず、土地鑑定評価・物件調査委託料につきましては、都市計画道路の用地取得に伴う土地鑑定評価及び物件調査委託に要した費用でございまして、対象路線は３・４・26号線、３・４・28号線、３・４・32号線の３路線でございます。 　次の○測量委託料につきましては、都市計画道路の境界確定や基準ぐい設置のための測量調査業務委託に要した費用でございます。対象路線は３・４・４号線、３・４・28号線、３・４・32号線、７・５・１号線、附属街路２号線の５路線でございます。 　次の○取得済用地管理費につきましては、都市計画道路用地として取得した用地の防じん舗装や管理柵の設置及び補修などに要した費用でございます。対象路線は３・４・18号線、３・４・26号線、３・４・28号線、３・４・32号線、３・４・33号線、附属街路２号線の６路線でございます。 　次の○管理事務費につきましては、都市計画道路事業の事務にかかわる臨時職員の賃金と旅費、印刷費、パソコン機器等のリース料、事務用品購入等に要した費用でございます。 　次の○諸経費につきましては、３・４・32号線、３・４・26号線の街路灯電気代として支出したものです。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　続きまして、交通対策課所管分について御説明いたします。 　款40「土木費」、項15「都市計画費」、目13「市営駐車場事業費」でございます。最終予算額 7,753万円、支出済額 7,391万円余で、執行率は95.3％です。それぞれの項目につきまして御説明いたします。 　◎国領駅南口市営駐車場事業費でございます。 　○国領駅南口市営駐車場運営委託料につきましては、運営業務委託、管理室機械警備業務委託及び機械装置保守点検業務委託に要した経費でございます。 　○国領駅南口市営駐車場維持管理費負担金につきましては、ココスクエア国領ビルの持ち分相当の管理費と共益費に要した経費でございます。 　続きまして、 282、 283ページをお願いします。 　目20「公遊園費」でございます。 　 283ページ２つ目の道路管理課所管、◎公遊園管理費でございます。 　○管理運営委託料、公遊園等管理委託料につきましては、調布市が東京都から受託しております野川、仙川の河川区域内の草刈り、清掃、植栽の管理等を実施するのに要した費用でございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、加藤街づくり事業課長補佐。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　 284、 285ページをお願いします。 　続きまして、目30「都市基盤整備事業基金費」でございます。 　◎基金積立金についてですが、○基金積立金及び○利子積立金により１億 700万円余を基金に積み立ていたしました。基金積立金につきましては、街づくり協力金や法定外公共物売払収入を充てております。 　なお、平成25年度末の基金の残高は18億 4,768万円余となっております。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川　住宅課長補佐　 　続きまして、住宅課所管分でございます。 286、 287ページをお願いいたします。 　項20「住宅費」、目５「住宅管理費」でございます。住宅費の予算現額２億 5,852万 3,000円に対する支出済額は１億 9,667万 6,357円で、執行率は76.1％、平成24年度と決算額と比較して 8,075万円余、29.1％の減となっております。
    　この主な原因は、平成24年度と比較して、目５「住宅管理費」の２つ目、◎住宅対策事業費のうち、バリアフリー適応住宅改修及び太陽光発電設備等の補助金は 403万円余の増額となったものの、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金の 2,400万円余の減額や、木造住宅耐震化促進事業に係る耐震診断及び耐震改修の助成件数の減により、 398万円余の減により、住宅対策事業費総体では 2,082万円余の減額となったほか、平成20年度から24年度までの５カ年で計画的に実施してまいりました市営住宅改修工事が完了したことに伴い、◎市営住宅対策費において 5,900万円余が皆減となったことによるものです。 　続きまして、繰越明許費 432万円につきましては、平成26年第１回調布市議会定例会で、調布市一般会計補正予算第４号において、◎市営住宅対策費として八雲台市営住宅設備改修事業を御承認いただいたもので、全額、平成26年度に繰り越しております。 　なお、本工事におきましては７月25日に完了しております。 　次に、不用額ですが、こちらは 5,752万円余となっております。これは、◎住宅対策費のうち、特定緊急輸送道路耐震化促進事業補助金などの負担金、補助及び交付金の 5,500万円余や木造住宅耐震化促進事業助成金の 100万円余、◎市営住宅等管理費のうち維持補修費の 400万円余などがございます。 　それでは、備考欄に沿いまして、主な執行内容について御説明いたします。 　初めに、◎一般職人件費でございます。住宅課職員７人分の職員給与、扶養手当を初めとする各種手当と時間外勤務手当及び職員共済組合負担金に要した経費でございます。時間外手当は、平成24年度から83.6％増の 536万 6,153円となっております。 　次に、◎市営住宅等管理費でございます。 　○の５番目、保守点検委託料につきましてはエレベーター、給水設備、消防設備などの保守点検委託料として執行したものでございます。 　続きまして、○維持補修費につきましては、一般財団法人調布市市民サービス公社への市営住宅等の維持保全業務委託に要した経費でございます。契約金額 1,102万 5,000円に対して執行済額 687万 8,151円だったことから、清算額 414万 6,849円を戻入処理いたしました。 　次に、○使用料収納事務費は、市営住宅等使用料に係る口座振替に要する経費や、住宅資金融資システム保守点検委託料に要する経費でございます。 　その下の○市営住宅等管理システム賃借料は、市営住宅の入居者台帳、家賃及び自動車駐車場の使用料などの口座振替や納付書の発行等のシステム賃借料でございます。 　なお、収入未済額につながる長期家賃滞納を生じさせないよう、居住者の皆様には市営住宅だよりで周知するとともに、市営住宅等使用料を口座振替でのお願いをしております。口座振替率は、平成25年度末で91.8％となっております。 　なお、平成26年８月末時点では 93.5％となっております。 　次の○市営住宅長寿命化計画策定費は、調布市市営住宅長寿命化計画の策定に係る費用でございます。 　本計画は、公営住宅の予防保全的な維持管理を推進することにより、既存ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげるためのものです。この間、外壁工事等は計画的に行ってまいりましたが、住戸内配水管等の工事は実施していないことから、本計画は、居住者の生活を第一とするよう策定いたしました。今後、公共建築物維持保全計画や修正基本計画と整合を図りながら協議してまいります。 　なお、◎市営住宅等管理費での皆増、皆減についてですが、皆増となっているものとしては、市営住宅長寿命化計画策定業務委託料がございます。また、皆減につきましては、○消火器設置等管理費及び国・都支出金過年度清算返還金がございます。 　続きまして、◎住宅対策事業費でございます。 　○住宅資金利子補給金につきましては、平成25年度上半期に７行、下半期に６行、合計13行の特定金融機関に利子補給をいたしました。 　次に、○分譲マンション管理適正化支援事業費でございます。本事業は、基本計画事業、分譲マンション管理の支援の一環である分譲セミナーに係る講師及び個別相談会に係る相談員、合計７人に要した謝礼でございます。 　なお、セミナーのテーマは、「マンション暮らしと管理の仕事」で、32人の参加があり、個別相談会には16人の参加がございました。 　次に、 287ページから 288、 289ページにまたいでおりますが、○分譲マンション耐震化促進事業費でございます。分譲のマンション耐震診断助成金につきましては、交付申請が２件あり、それぞれ上限額 100万円、計 200万円を執行しております。 　次に、○木造住宅耐震化促進事業費です。耐震診断助成金は20件、 200万円、耐震改修助成金は７件、 341万 9,000円を交付し、木造住宅耐震化促進事業助成金総体では 541万 9,000円を執行いたしました。 　次に、○居住環境支援事業費でございますが、こちらは、バリアフリー適応住宅改修補助金ですが、24件、 377万 8,000円を執行しており、前年度と比較して17件、 280万円余の増となっております。これは、要綱名を改正し、市民にわかりやすい名称としたとともに、ＰＲを工夫したことにより大幅な増につながったものと考えております。 　次の○環境負荷軽減促進事業費でございますが、こちらは、太陽光発電設備等補助金となっており、 134件、 1,116万 8,000円を執行いたしました。平成25年度から、より公平な制度となるよう、補助金額の上限を20万円から10万円に減額したことに加え、それまで補助申請時期を改修工事前としていたものを改修工事後としたことにより、平成24年度の61件から大幅に件数が伸びました。 　続きまして、○住宅マスタープラン改定費でございますが、内訳は、住宅マスタープラン改定検討委員会委員謝礼と住宅マスタープラン改定業務委託料と諸経費でございます。 　住宅マスタープランは、平成25年度から26年度までの２カ年で改定を行っており、平成25年度からは素案の策定をいたしました。委託料については、調布市住宅マスタープラン素案策定業務委託及び調布市住宅マスタープラン改定に伴うアンケート調査業務委託を実施いたしました。 　なお、改定検討委員会の委員は12人となっておりますが、委員謝礼につきましては、行政職員３人を除く９人の委員に対して支払いをしております。また、東京都の職員につきましては諸経費において旅費を執行しております。 　次に、○緊急輸送道路耐震化促進事業補助金でございます。平成25年度は、調布市独自の取り組みであるローラー作戦の実施や、東京都との連携により耐震化の促進に引き続き取り組んでまいりましたが、その結果、耐震診断19件、補強設計２件、耐震改修等３件で、平成24年度決算額と比較すると 2,442万円余の減で、平成25年度末の耐震診断実施率は53.4％、耐震改修率は21.9％で、目標と乖離した結果となっております。 　なお、平成26年８月末時点の耐震診断実施率は59.2％、耐震改修率は22.5％となっております。 　市民の安全を守り、安心して暮らすことのできる災害に強い都市基盤の整備に向けて、東京都及び都内市区町村と連携し、平成27年度末までに耐震化率 100％の目標を達成できるよう、平成26年度につきましても耐震診断実施率 100％を目指して耐震化を促進している状況でございます。 　次に、諸経費です。こちらは、分譲マンションセミナー、木造住宅耐震相談会の相談員等に係るお茶並びに住宅対策の各事業に係る郵送料となっております。 　◎住宅対策事業費の皆増、皆減につきましては、○住宅マスタープラン改定費が皆増となっており、皆減はございません。 　次に、表記はこちらにございませんが、平成24年度は、山野市営住宅の改修工事に要した経費として、◎市営住宅対策費がございましたが、市営住宅の計画的な改修工事が完了したため、平成25年度当初予算については皆減となっております。 　次に、住宅管理費における未執行についてです。 　恐縮ですが、 287ページに戻っていただき、２つ目の◎市営住宅等管理費では○諸経費の役務費を、３つ目の◎住宅対策事業費では次ページの 289ページの○居住環境支援事業費において高齢者世帯等民間賃貸住宅家賃等保証助成金を、また、○長期優良住宅認定等委託料をそれぞれ科目設置として計上しておりましたが、該当案件がなく未執行であります。 　最後に、流用５件でございますが、上から４番目までの職員手当等・時間外勤務手当への流用につきましては、時間外手当が不足したことから流用対応したものでございます。 　次に、負担金、補助及び交付金から委託料への流用は、当初予算において住宅マスタープラン改定に伴うアンケート調査業務委託に係る費用を計上していなかったものの、改定に係る有識者委員会である調布市住宅マスタープラン改定検討委員会の中で、調査を行うことが望ましいとの意見をいただいたことや、建設委員会においても多くの市民の意見を聞くべきとの意見をいただいたことから、住宅マスタープラン素案策定業務委託の契約差金に加え、不足額を流用したものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○小林　委員長　 　理事者の説明は終わりました。それでは、住宅費までの質疑、意見を許します。 　最初に、 268、 269ページ。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　都市計画のことで伺います。東京都は、平成18年に景観条例の全面見直しをされて、平成19年に東京都景観計画を立てられました。その後、景観行政団体となっていった各区市町村、一番最初に平成19年12月に世田谷区が、調布市は都内で23番目、平成25年６月１日に景観行政団体に移行し、26年２月に策定、４月１日に施行というふうな計画できていると思うんですけども、ここで、景観行政団体となった調布市におきまして、国分寺崖線景観基本軸というものが景観計画の中にもございます。これは、調布市の景観計画ですけども、景観形成基準、国分寺崖線地区建築物、高さ、規模という項目がございます。そこに、建築物、高さは崖線の緑や周辺建築物群のスカイラインとの調和を図り、著しく突出した高さの建築物は避ける。特に崖線の樹木に隣接する敷地では、崖線の低地部から見たときに、崖線の台地部の樹木の最高高さを超えないよう工夫するというようにございます。 　それで、調布市は、この資料の中に、このような絵までつけていらっしゃいます。これがスカイラインとの調和ということで、点々ありますよね。国分寺崖線の緑と連続した緑化といろいろ書いてあります。 　ここで、先日も問題になりました入間町２丁目のところですけども、写真はこれです。これが保存する国分寺崖線の緑ですけども、ここは既に台地になっているんで、ちょっと高いんです。この手前のほうに入間２丁目の都営住宅とかがあるんですけど、この地点で大体２、３メーター高くなっています。それで、ここに８階建てが建つんです。どう考えても、崖線の樹木を物すごく超えていくんですね。 　そうなったときに、ここにうたわれている、特に崖線の樹木に隣接する敷地──まさにこの部分、まさにここですよね──は、崖線の低地部から見たときに、崖線の台地部の樹木の最高高さを超えないようというふうにありますけども、実際、これ、建築もう始まっていますけども、まだ、躯体は建っておりませんが、これ、超えていくんじゃないでしょうか、お答えください。 ○小林　委員長　 　はい、星野都市計画課副主幹。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　景観計画の高さの考え方についての御質問かと思いますので、お答えさせていただきます。 　景観計画につきましては、今おっしゃるような形で景観形成基準ということで、高さの基準を持っております。そちらにつきましては、定量的な数値ということではなく、周辺との調和を図るというような形で基準を設けさせていただいて、そういった形で協議を行っています。 　ですので、高さにつきましては、一言で言うと、都市計画法や建築基準法の適合をとった上で周辺との調和、スカイラインの調和を図ってくださいといった形で規制誘導を行っております。 ◆平野　委員　 　肝心なところ、答えていただけなかったんですけども、特に崖線の樹木に隣接する敷地では、崖線の低地部から見たときに、崖線の台地部の樹木の最高高さを超えないよう工夫すると、この部分で、これ、超えるんじゃないんですかと伺ったんですけども、もう一回答えてください。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　本計画につきましては、東京都の段階で届け出をいただいておりまして、届け出をいただく段階で主要な眺望点というものを10カ所ぐらい設定していただいて、その中で高さについて協議を行っております。超えている部分は確かにございますが、周辺の眺望点からの形で調整をさせていただいております。 ◆平野　委員　 　今答弁いただきました。高さを超えているということで、ここでうたわれていることには違反しているということになります。 　それで、先日、皆さん、委員の方々も御存じだと思いますが、住民が調停をされましたよね。この申立人が神奈川県藤沢市在住外２人という、このペーパー、各委員のところにも来ていると思いますが、この調停申し立ては、今、まさにお答えいただいた東京都の景観計画だということで、実は調布市は、平成25年に入ってから景観行政団体となったので、ちょうど移行するところで、本当は調布市の基準で調停の申し立てをしたいところですけども、この微妙な時期のはざまがあるので、この建築物が東京都の景観計画の記載事項に即していないということで調停されているんですね。だけども、これは不成立ということで退けられました。こういった地域の住民の嘆きを振り切って、今回、この景観計画がされてきたわけでございます。 　もう１つお聞きしたいと思いますが、この入間町２丁目に崖線の高さを超えるマンションを今まさに建てようとしておりますけども、その施工会社に対して調布市として指導はされましたか。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　こちらの計画に対しましては、平成18年から事前相談が来ております。この段階において、東京都が景観計画を持っていた段階ですが、その中で我々としても入りまして、眺望点等の検討に向けては一緒になって入ってきたというふうに考えております。 　先ほど委員おっしゃられました違反しているというところではなく、眺望点、要は見る位置によって高さが出る、出ないはかなり変わってこようかと思います。どこから見るかというところで、高さの問題が出てこようかと思いますので、見え方に配慮するという形で、今回の景観に対する配慮としては、事業者は建物の方向を変えたり、一部、角を削ったりというような配慮をして、東京都の時代に景観の届け出がなされたというふうに認識しております。 　以上です。 ◆平野　委員　 　今お答えいただきましたけども、確かに工夫をされて、ある一部分からは崖線の樹木も見える部分をつくったのは確かです。だけども、本当のワンポイントだけで、それ以外は見えないんです。先ほども見せましたけども、この写真を見て、ここから８階建てを建てると、この崖線樹木、せいぜい４階ぐらいまでいったら隠れるんじゃないでしょうか。 　今後、建てた後、日照の関係とか、それで、これが枯れたらどうするんでしょうか。お答ください。 ◎河野　都市計画課長　 　日照の問題につきましては、建築基準法で日影の規制等ございますので、隣地の関係は守った形で建築確認が出されていると認識しております。 　以上です。 ◆平野　委員　 　では、これは、新聞折り込みで入っていた広告でございます。ここの入間町２丁目に建つマンションですね。全 305邸のレジデンス、グランドメゾン仙川、誕生と書いてあります。まさに写真のバックはこの部分です。 　それで、私が注目したのは、ここ、虫眼鏡がないと見えないぐらいに小さく書いてあるところを読みます。隣接する森は隣地のものであり、その環境を保証し続けるものではありません。また、本計画の建物竣工後、隣接する森には直接立ち入ることは出来ません。このように書いてあるんですね。 　だから、この地域の計画を立てていく中で、本来、調布市の景観条例の第４章にもいろいろ書いてありますけども、住民の意見というのをしっかり酌み取った上で、こういう計画というのは進めていかないと、これだけのものを振り切って計画を立ててきたわけですね。それで、今回の決算に出てきているわけですよ、25年の。行ってきたことが。 　ですから、このことに対して、住民に対して振り切ってきたことをどのように考えていらっしゃるのか、最後、お答えください。 ◎河野　都市計画課長　 　近隣紛争におきましては、この地域のみではなく、やはりどうしても住環境、住宅地に隣接した大規模なマンション計画があると、必ずどこかしら起きているのが現状でございます。それを防ぐためにも、我々、街づくり条例を活用して、事業者さんと地域住民の方とのお話し合い、いい接点を見出すという形で動いているところでございます。 　この入間町につきましては、今現在、まさに地区計画が定められ、先ほどチラシにもありましたとおり、緑地につきましては地区計画の地区施設ということで担保する予定でございます。今、ＮＴＴさんとも最終の詰めの協議に入っているところでございます。 　事業者さんがパンフレット上、どう書かれるかというのは、我々にとってちょっと把握し切れないところでございますが、そこの管理につきましては、環境部さんのほうで、緑と公園課さんのほうで、どういったふうな形で市民参加も交えて管理運営していくというのは、これから住民の皆様と話し合っていきたいというふうには考えているところでございます。 　以上です。 ◆平野　委員　 　先ほど御答弁で住民の皆さんの御意見を伺ってというふうにございましたが、その続きは、次の地区整備のページでまた質問させていただきます。とりあえず一旦、ここで結構です。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　今、景観条例の問題が出ましたんで、私も関連して。景観条例のもとに調布市は、景観行政団体になりました。景観行政団体というのは、さっき都の主管のときにという話がありましたけれども、調布市が景観行政団体になったということは、客観的には調布市が行政主体として主体性を発揮できるということですよね。 　そこで問題になるのが、景観条例のもとにおける景観計画、もう一方では、法律という建築基準法、この２つの内容の衝突、これをどう調整するのかということが１つある。 　それから、その衝突、あるいは対立と言ってもいいと思うんですが、これをどういうふうに解消するか。解消したものを具体的な都市計画である都市計画マスタープランの中にどう取り込んでいくのか、反映させていくのか。これは、今後の、まさにきのう、おとといの21世紀論じゃありませんけれども、21世紀の調布のまちづくりにとっての、それこそグランドデザインといいますか、これに直接影響を与える内容であるというふうに私は思っているんですが、その辺についての見解。すぐに結論が出ないかもしれませんけど、少なくとも今後に向けてどのような検討なり、調査なりをしていく心づもりであるのかという点について、まず伺っておきたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、星野都市計画課副主幹。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　景観法の制度と都市計画法の制度との関連につきましてですが、基本的には、仮に建築基準法や都市計画法に適合しているような場合につきましては、法令優先ということになります。 　規制につきましても、景観法については緩やかな規制ということになりますが、景観法の制度が景観計画以外にも地区計画とか、景観地区といったような形で、土地計画法の制度と連携するような形のものもございますので、景観行政としては始めたばかりですが、今後はニーズに沿った形で、いろいろ検討を進めていきたいと考えております。 ◆雨宮　委員　 　法の解釈を聞いているんじゃないんですよ。今後に向けてのビジョン、グランドデザインをどう担うか。特に景観法という言葉をお使いになりましたけども、確かに景観法と都市計画法、もう一個は建築基準法ね。これが、現状では、下手をすると三すくみになっちゃう場合があるんですよ。私がさっきあえて調布市は景観行政団体だと言ったのは、その三すくみ状態の衝突関係、対立関係を調布市が主体としてどういうふうに調整していくのか。 　わかりやすい例を言えば、業者サイドに立って言えば、当然、建築基準法を優先しますから。それは、景観条例で規制すると、建築基準法に抵触するよといって訴えられるかもしれない。そういう非常に微妙でシビアの部分があるわけじゃないですか。だけど、そこに向かって、あえて調布市の行政として、どういう姿勢で、あるいはどういうビジョンを持ちながら臨んでいくのかという、ここを聞いているわけですよ。たがら、これは、課長か、部長か。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。
    ◎河野　都市計画課長　 　先ほどの建築基準法の衝突の件も含めてお話しさせていただきますと、もともと景観行政団体になる以前から、先ほどの近隣住民の紛争しかり、建築基準法でも適合であるが、いろいろぶつかり合いが出てくるのは事実です。 　その中で、我々景観行政団体となって、窓口にしても、都市計画課の中で、開発の指導の届け出を受ける部署と景観の届け出の指導を受ける部署が今一体でやっておりますので、その辺は調整していきたいと。一番大きな利点かなと思っております。その中で、景観についての配慮も開発の中でお願いしていく。それは、あくまでも配慮でしかないというところが一番つらいところでございます。 　その配慮をどういうふうに今後進めていくかというところについては、やはり数字上にきちっと抑えるためには、地区計画なり、風致地区なり、景観地区なりというような都市計画に基づいた規制誘導、強力な規制誘導をかけていくしかないのが事実です。これにはやっぱり地権者の合意が必要になってくるので、長い道のりかと思います。 　もう１つ、長い道のりかもしれませんが、景観についての価値というものを皆さん方に共有していただき、こうやったほうが、その土地の価値が高まる。事業者さんもしかり、市民の方もしかり、こんなものをこういうふうに守っていったほうが価値が高まるということを、長い時間かけて築き上げていくしかないのかなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　今の答弁の最後のほうに期待はしたいと思いますけれども、残念ながら、法体系の中では対立が解消できない、それは限界として私も理解しているつもりです。だからこそ、景観行政団体という主体性を持ち得た調布市として、まさに要請しかないと思うんだけど、要請ともう１つ、景観に対する市民的理解、市民的合意の形成、ここにどれだけ力を入れていくかによって、事態はかなり変わってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、そこは、今、即効薬で、こうだということは言えないかもしれないけれども、まさに道は長いかもしれませんが、着実に堅実に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　それで、景観基本計画、あるいは景観条例と一体で考えてもらってもいいと思うんですが、東京都のほうは国分寺崖線を調布市の中における景観の軸に据えましたよね。それ以外に、調布の景観条例、基本計画の中で幾つかの対象物による軸が設定されていますよね。例えば水だとか、道だとか。その辺の概略について、あらあらで結構ですから、ちょっと説明願えますか。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　東京都景観計画との大きな違いとしましては、深大寺通り周辺地区につきまして、今まで調布市域は国分寺崖線を基本軸と一般地域という枠だったものにつきまして、こちらの地区につきましては、街づくり協定の締結、推進地区の認定ということで、住民の方が熱心に活動されているということから、新たに重点地区として指定させていただいて、地域の特有の風情のある街並みをつくっていこうと思っております。 　推進地区と重点地区に準ずるような形で一定の景観特性を有するものとして、委員のおっしゃっていただいたような多摩川ですとか、野川の周辺の河川沿いの水の景観の推進地区ですとか、農の風景ということで農の景観推進地区、あと、駅前の駅、道という形で、４つの推進地区に準ずるような地区というような形で、今後、深大寺地区のような形で地区の方の取り組みが広がっていくように、景観法の制度ですとか、都市計画法の制度、街づくり条例等の制度を活用しながら、取り組みが広がっていくように頑張っていきたいと思っております。 ◆雨宮　委員　 　それで、地区の分類が基本軸の国分寺崖線、それから、重点地区、推進地区、一般地区、この４分類ありますよね、３分類か、いいんですけど。いずれにしても、たしか景観審議会の議論の中でも、道路軸と基本軸とのオーバーラップしている部分とか、あるいは、そういうふうにもう少し地区を拡大するべきではないかというふうな議論もあったように聞いているんですが、言わんとしていることは、調布市域全体をそういう何らかの形で、景観という角度から平面的に包み込んでいくみたいな考え方はあるんですか。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　景観計画におきましては市域全域を計画区域としまして、まず、全体のルールとして緩やかに市のルールをつくった上で、その中で３区分、重点地区と推進地区、一般地域というような形で、それぞれ届け出の規模等に変化と、あと、景観形成基準といった景観づくりのルールというものを設定しながら規制誘導を図っております。 ◆雨宮　委員　 　だから、調布市としては、全体を俯瞰するような構想は何か持っているんですかという意味なんですよ。その３つの地区に分かれているんだけども、そういう意味です。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　昨年度、法定の景観計画をつくる前に、景観基本計画を23年度、市民検討会と策定委員会の両輪で策定しまして、その中で５つの基本方針、景観計画の中の基本方針になっておるんですけれども、それに即した形で景観構造図というようなものをつくりながら、浮かび上がったものとして、そういった４つの概念ですとか、重点地区の指定をしております。 ◆雨宮　委員　 　本格的な取り組み、展開は、これからの仕事になると思いますんで、さっき課長が答弁された内容を本当に重く、重点を置いてやってください。 　いきなり細かい話になって申しわけないんですが、この景観アドバイザー２人分というのが出てきますね。これ、ちょっと量的にも一体何をするのかなというのがよくわからないんですが、端的に答えていただけますか。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　景観アドバイザーにつきましては、景観条例に基づき依頼をいたしまして、私どもが一定規模以上の建築行為等、景観法の届け出を受けた場合や事前協議のときに、色彩ですとか、景観の専門分野の方から助言をいただくというような形をとっております。 ◆雨宮　委員　 　これは、１万 8,800円で、２人ということは１人 9,400円だから、おおむね市の非常勤のあれですよね。２人ということは、実際の相談の中身としては２件あったということなんですか。アドバイスの中身としては、どんなふうな展開になるのかというのが、この数字ではちょっとよく読み取れないんですけど。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　25年度につきましては、委員のおっしゃるように、今、２人の景観全般の分野と色彩の分野のアドバイザーをお願いしていまして、１つの案件について、昨年度につきましては１回ずつ助言をいただいております。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、これから来年度の予算編成に入っていくわけですけれども、実際にそういう相談がどのぐらいの規模で展開するかというのは予測がちょっとつきにくいかもしれませんけれども、予算措置に当たっては、ある程度の推計をして、そこに予算額をはめるということになるのか。あるいは科目設置みたいな形で置いといて、実績に応じて金を配分するのか、予算の編成手法としてはどちらなんですか。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　予算措置につきましては、26年度につきましては、ちょうど計画が都の基準から市に移るということで、どういった形で届け出の件数が伸びるかというところがわからなかったのですが、基本的には届け出の実績に基づいて、あと、お願いする分野につきましても、今、景観全般と色彩ということですが、例えば今後、審議会等の意見等を聞きながら緑化の専門の方が必要だということであれば、そういった分野についても検討しながら予算措置、計上について考えていきたいと思っております。 ◆雨宮　委員　 　これは、私の意見にしますけども、せっかく景観計画つくったり、条例つくったりして、促進をしようという基本スタンスなわけでしょう。そうしたら、むやみやたらとアドバイザーを雇えばいいという話にはならないと思うんだけど、しかし、相談という角度から、景観条例によるまちづくりを促進するというスタンスも１つあってもいいんじゃないかなというふうにちょっと思ったんで聞いたんですけれども、それは今後の施策展開の中で検討してください。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　私もちょっと何点かお聞きしたいと思います。まず１点は、都市計画審議会でのやりとり、事務報告の 509ページを見ますと、第２回に調布市の景観計画が諮られております。やっぱり都市計画審議会は、さまざまな学識の方もいらっしゃるわけですので、ここで景観の計画に対して何か御助言ですとか、そういったことがあったのかどうかということを、まず１点、お聞かせいただきたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、星野都市計画課副主幹。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　景観計画につきましては、昨年度、第１回で中間報告をさせていただきまして、第２回につきましては諮問という形で、景観計画、景観法のほうに景観審議会の意見を聴取するようにという法定になっておりますので、そういった形で意見をいただきました。 　その中では、内容についてはおおむねといただいた中で、今後、具体の運用に当たっては、先ほどおっしゃられたように都市計画法との関連等につきまして、手続等につきまして、重複する部分はどうだとか、そういったところについての考え方みたいなのは、ある程度、運用の中で整理するようにという宿題をいただいております。 ◆大河　委員　 　では、今、その宿題に対しての対策というのはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　いただいた宿題につきまして、私どもも建築行政ですとか、都市計画行政、あと開発の窓口も一緒になっておりますので、事前協議につきましては街づくり条例に基づく開発の手続と連携を図るですとか、建築申請が行ったら建築の窓口についても連絡をいただきながらということで、今、試行錯誤しながらやっております。 ◆大河　委員　 　では、その趣旨というのは、やはり景観団体になって景観を配慮してということを十二分に配慮した中でという意味で言われたんじゃないんですか。 ○小林　委員長　 　もうちょっと具体的に質問して、相手がわかんないから。 ◆大河　委員　 　今の言い方を聞いていますと、結局、景観団体になったので、では、いろんな手続上、どういったことが、そこを尊重しながら進めていくのかというのがポイントだと思いますけれども、今の答弁だと、そういったことが余り聞き取れなかったので、どうだったのかなと思いまして聞きました。 ◎星野　都市計画課副主幹　 　都市計画法との関連につきましては、先ほどお話があったように、規制につきましても都市計画法の制度と関連した制度というものも、景観地区ですとか、地区計画の中に形態意匠の制限を入れて条例化するといったようなこともありますので、今後、地域の御意見等いただきながら、どういった連携を図るか検討していきたいと考えています。 ◆大河　委員　 　どうして、ちょっといろいろ聞いたかといいますと、今回の都市計画マスタープラン、改定されましたけれども、この改定の視点の中で環境に配慮するというのもありますけれども、景観、こういったことを新たに示していくというので、新しく改定した中に加わった価値観を入れたということですね。 　ですから、やはり問題になってくるのは、都市計画マスタープランというのは基本方針です。市とすれば都市計画の中では一番のメイン、調布市では最上位の計画ということになりますので、これを実現するための担保といいましょうか。大事なのは、これをどう進行管理していくかということが問われていると思いますけれども、今回改正した中で、特に環境への配慮ですとか、景観とか、いろいろ新たな視点が出ているわけですけども、市としては、この改定された都市計画マスタープランをどのような形で進行管理し、その実現に向けた担保をとっていくのかなということをお聞かせいただきたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　都市計画マスタープランは、都市計画における最上位計画で、事業を羅列した実行計画にはなっていないというところの性格がございます。ですので、進捗管理にはなかなかなじみづらいかなというふうな認識はしております。この都市計画マスタープラン、今回の改定によって地域別街づくり方針を取り込んだという形になってございますので、かなりソフト面にも踏み込んだような計画、基本構想レベルに近いような、今、調布市で持っています基本構想、基本計画に近いような形になってきたかなと。 　都市計画審議会の議論におきましても、都市整備の分野に特化したような計画にしてはいかがかという御意見もございましたが、今回、地域別街づくり方針を取り込むという形を主眼に置いた部分改定ということで御理解いただいて、この形になってございます。 　ですので、進捗管理につきましては、やはり、これに基づいた実施事業である行政評価であるとか、基本計画の進捗に委ねるべきかなと。ですが、これが生かされているかどうかという検証は必要かなというふうに認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆大河　委員　 　景観の章がありますよね。これを見ると、みんなが誇れる風景ということで、特に崖線の部分というのは何回か出てきます。これを見ますと、里山のことですとか、都市景観とか、いろいろあります。そして、国分寺崖線のことが出てきていることと、先ほど平野委員さんからお話があったように、東部地区の街づくり方針の中に、崖線に代表される緑、このことについてちゃんと守り、育てていこうという、水と緑ということが書かれています。 　ですから、今の発言だと、委ねるという話もありましたが、現実的に、地区計画にしろ、色彩にしろ、さまざまな部分で環境部とも連携してということもあると思いますけれども、都市整備部が直接的に果たしていかなければいけないこともあると思いますので、その辺の構えというんでしょうか、それをしっかり持っていく必要があると私は思いますけれども、やはり地域別をつくり、また、今、助言をいただいたのにもう一歩踏み込んだ、それは、景観もずっと傍聴もしていますので、評価していいことだと私は思っています。であれば、それに向かっていく所管課の知恵と汗というところが問われるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。もう一度お聞きいたします。 ◎河野　都市計画課長　 　委員おっしゃられるとおり、この都市マスに景観の分野も今回新たに追加しました。我々としては、景観基本計画も持ち、それに基づいた景観計画、景観条例と階層的になっています。この理念をもとに、各事業者さんであるとか、市民の皆様方に景観というものを理解していただきたい、それを進めていきたいとは思っています。景観の分野に特化して、何かしら事業が興せるかというと、今のところ、なかなか難しいかなと思っています。 　景観施策については、もうちょっと具体化したようなガイドライン、要は景観基準、形成基準だけでは表現し切れないような、推奨するような建物であるとか、風景であるとかというものをわかりやすく解説するようなものをつくっていきたい。さらには、屋外広告物、景観の分野では、これが一番問題になってこようかと思いますので、その辺についても今後、景観分野での事業として進めていきたいというふうに思っているところです。 　以上です。 ◆大河　委員　 　都市計画マスタープランが策定された当初、景観ガイドラインについては、実は何回か要請があったり、委託もしたりしながら、それに携わってきた経緯は実際はあるんです。ただ、それが日の目を見なかったんですね。そういう経過を私自身知っていますので、それから何年か経過して、今に至ったということがあるわけです。 　やはり地域における景観意識の醸成ということが、ここに書かれていますけれども、先ほども発言がありましたけれども、やはり地区計画をかけ、実際に守っていく市民をふやしていく、時間はかかるけれども、それが１つの大きな、確実な一歩だという話もあるかなというふうに私は思っています。 　やはり景観の概念というのが、特にまちに対しても、今まで余りなかったんではないかなと思います。今の景観審議会の座長の方は、生活景という言い方をよくされておりますけれども、やはり私たちに今までなかったような景観の概念をいろいろ掲げられて、そういったものを、特に調布の場合は、これから小学校単位で学校のもあわせて景観についてやっていくということが書かれています。 　ですので、その進め方というのは大変多岐にわたっていますので、今回は決算でありますから、やはり景観の意識というものを、都市整備部だけではなくて、かなり幅広いところで意識をつくっていかないと、まち全体が景観に敏感で、自分たちの財産である景観を守っていく。水と緑という意味ではなく、全体の風景として守っていくという形になかなかなっていかないというふうに思うわけです。 　これは意見にいたしますけども、今回、連携ということがよく出てきています。その意味で、連携して進めていくことと、市民との協働ということで、一緒に汗をかいてしっかりつくっていくという意味でいえば、景観団体に手を挙げたわけですから、もう少し積極的にぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。これは意見にしておきます。 ○小林　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　景観のところで議論がされていますけども、景観基本計画についても、重点景観の区域、あのあたりを象徴的に、ポイントエリアをしっかりしていくことで、一般的に景観はといっても、実は何も見えてこないという気もするんですが、その際、今、課長のほうは、具体的な事業をそこで展開していくところまでは、まだいっていないということのようですけども、逆に誘導していくためのいろんな方策というのは大切だと思うんですよね。 　この間、会派でもそうだし、委員会でも景観条例を持っているところの自治体視察に何度か行ってきたりして、実際にはかつての開発指導要綱と同じように、これも強制的にもっていくのが難しい。やはり理解をいただきながら、協働しながらよりよい景観づくりを、特に大きな開発業者さんとの関係でつくっていくことだと思うんですが、その際のいろんな意味でのインセンティブをどれだけつけていくか。 　例えば、この地区のこの開発業者でこういういい景観ができましたというＰＲとか、表彰とか。もうちょっと踏み込めば、例えば税の軽減という方式でいくのか、逆によいところに景観の補助制度をつくっていくとか、そういうインセンティブの導入とのセットの中でやっていくというのも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、単純に理念とか協力だけじゃなくて、その辺の考えというのは、これからでしょうけども、課題として受けとめたりされていくんでしょうかね。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　委員おっしゃるとおり、市民の皆さん、事業者の方々に景観を認識していただくために表彰とか、そういうのはいい制度かと思っています。景観条例の中にも表彰のことは書かせていただいておりますので、今後、検討課題かなと思っています。また、ほかの区市さんでは、写真を募集したりとか、いい風景のものを募集して話し合う場を持ったり、そういうようなサロン的な試みも重要かと思っています。 　先ほど大河委員がおっしゃられました、子どもからの教育というのも重要かと思っています。要は小さいころから景観というものはどういうものかというものを教え込んでいかないと、伸びていかないというふうなことを景観審議会の会長から御指摘いただいておりますので、それについても今後の検討課題かなと思っています。 　以上です。 ◆漁　委員　 　僕なんか割といつもよく考えるのは、インセンティブをどれだけしっかり基盤の中で、事業の中でリンクさせながら、そこに導いていくかのというあたりが、最近、非常に。規制だけじゃなくて、誘導、導きという視点で景観についてもいろんな工夫をしていく必要があるのかなと思っているものですから質問させていただきました。ぜひ、その辺の視点も取り込みながら、まちづくり、景観づくりに取り組んでいただければと思います。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　冒頭の説明の中でちょっと聞き取れなかったことが２つありまして、確認の意味でお聞きしておきたいんですが、それは不用額の部分なんですが、金額の大きいところで、１つは節13の「委託料」、 1,600万円の内訳が駅広と区画道路、地区整備計画という説明があったようにメモってあるんですが、この具体的な中身をもう少し詳しくお願いしたいというのが１つと、それから、同じく節19の 560万円の不用額のうち、３つぐらい要素を言われていたような気がするんです。その中で、街づくり協議会関係で 200万円とかという数字があったような、その具体的な中身を、その２点をお願いします。 ○小林　委員長　
    　はい、加藤街づくり事業課長補佐。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　13節の「委託料」の不用額のほうでございますけれども、中心市街地の鉄道敷地等整備委託料で 265万円余、こちら、測量をやっておりますけれども、その差金といいますか、契約差金によるものでございます。 　続きまして、駅前広場の整備委託料でございますけれども 336万円余、こちらも整備委託料ということで、いろいろ測量だったり、設計だったりを出しておりますので、そういったものの契約の差金という状況でございます。 　続きまして、中心市街地の区画道路等整備委託料、こちらにつきましても区画道路の測量を行っております。そちらの契約の差金ということでございます。 　調布駅前広場開口部の整備の負担金、こちらが 232万円余でございますが、こちらにつきましては、開口部は昨年度、工事を実施しておりまして、工事仕上がってみましたところ、この 232万円余が不用として出てきたということでございます。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　19節におきまして御説明させていただきましたのは、街づくり協議会等の助成金で 270万円余が不用額となったものでございまして、このうち 200万円が街づくり概略素案の作成に関する助成として１地区を想定しておりましたけれども、25年度は申請等がありませんでしたので、それらを含めて 270万円の不用額となったものでございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　委託料のほうの関係は、では、進捗ということじゃないんですね。あくまでも単なる契約差金、わかりました。 　それから、１地区の概略素案の提案というか、申請がなかったという話だけど、具体的にはどこの地区なんですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　想定しておりましたのは多摩川住宅地区でございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　はい、大河委員。なるべく端的に。 ◆大河　委員　 　深大寺地区のまちづくりの調査委託がありますけども、事務報告を見ますと、将来像に対しての活用という話とか出ていますけども、これを踏まえて来年度、今、動きがちょっととまっているような状況になっていますけど、どう進めていこうとお考えなのかということだけお聞かせください。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　深大寺地区につきましては、24年度に策定いたしました街並み環境整備基本計画、これに基づき昨年度、測量設計委託等を進めさせていただきまして、おかげさまで本年度 137−１号線の水神苑さんの奥、深沙堂の奥になりますけども、そこの階段整備、散策路整備が実施される予定となっております。 　この街なみ環境整備事業、平成36年度まで12年間を予定しておりまして、段階的に整備を進めてまいるといった内容としております。次年度以降につきましては、現在、植物公園さんを所管する西部公園さんなり、東京都さんのほうと協議を進めておりまして、今、それらの検証を行っておりますのは、植物公園と深大寺さんとの境界の通路、まだ砂利敷等が一部ありますので、少しずつではありますが、散策路整備、遊歩道の整備ということで、順次進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　だんだんにということだと思いますけど、これは意見ですけども、よく問題になるのは、そこで使う素材ですとか、いろんな問題が出てきます。確かに耐久性ということもありますけど、やっぱり、そこの場にそぐったとか、手ざわり感とか、いろいろあると思いますので、そういう点は配慮しながら進めていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、午前中の審査はここまでとしまして、午後この続き、 270、 271ページの審査から行いたいと思います。午後の再開は１時20分からといたします。 　委員会を休憩いたします。 　　　午前11時44分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時20分　開議 ○小林　委員長　 　建設委員会を再開いたします。 　議案第51号の都市整備部所管 268、 269ページの質疑まで終えておりますので、これより 270、 271ページの質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　ここでは、いわゆる街づくりにかかわって何点かお聞きします。まず、街づくり支援事務費というのがありますね。街づくり審査会が年間３回やられているようですけども、25年度における街づくり審査会の主な内容というのはどんなふうになるんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　25年度、３回開かれておりまして、大規模土地取引行為に対する市の助言について諮問させていただいて、そのほか大規模土地取引行為の動向の御報告をしているものでございます。第２回目につきましても大規模土地取引行為の助言、第３回につきましては協議会、準備会の街づくり活動の御報告をさせていただいております。 　以上、３件でございます。 ◆雨宮　委員　 　今の説明は、事務報告書の 512ページの一覧で出ているんですが、大規模土地の取引行為、これの具体的な中身は何なんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　 5,000平米以上の土地の取引が行われる前に、市に届け出をいただき、その助言に従って、売り渡し者に引き継いでいただくために街づくり条例の中で設けているものでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　いや、それはわかるんですが、具体的な対象物。 ◎河野　都市計画課長　 　大規模土地取引行為につきましては、受け渡し人が大規模土地利用構想を外部に公表するまでの間は非公表という形で扱わせていただいております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　この諮問第１号及び第２号の取引行為というのは、これは、まだ非公開レベルなんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　第１号につきましては、染地の日活撮影所の半分が売り渡されたというところでございますので、これにつきましては大規模土地利用構想の手続に入っている部分でございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　第２号は。 ◎河野　都市計画課長　 　第２号につきましては、まだ売買契約等が成り立っていないというふうに認識しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ◆雨宮　委員　 　固有名詞は結構ですから、大まかな位置関係と面積関係。 ○小林　委員長　 　今の件はちょっと難しそうなんで、別の質問にしてください。 ◆雨宮　委員　 　こっちの決算書のほうに戻りますけれども、次に地区整備事業についてなんですが、これは、２カ所で、入間と多摩川住宅という説明だったと思いますが、この２カ所でよろしいですか。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　地区整備事業費の中の地区整備計画図書作成等委託料でございますが、多摩川住宅、入間町、国領８丁目、柴崎の４地区でございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　多摩川住宅は、これまでにも何度か議論のテーブルにのっかっていると思いますけれども、とにかく２つの行政区にまたがって賃貸と分譲があって、しかも６つの街区に分かれていて、非常に複雑な構造をしている団地だと思うんですね。しかも、一団地の指定がかかっているということで、この25年度の１年間には、実際そこでどんな議論がされて、どの程度まで進捗したんでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　多摩川住宅の街づくり協議会においては、コーディネーター業務として１つのコンサルタントを雇いまして、全体的な地区計画に向けた検討を進めているというところでございます。25年度については、検討のさなかということもありまして、私ども市としましては、都市計画決定に耐え得る地区整備計画となり得る事項について検証を進めてきたものでございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　前のページのところで、補助金の 270万円でしたっけ、減額。それは、結局、そういう進捗度合いであったために、当初予定していた地区整備計画、素案レベルまでのものに到達しなかったことによる減額という理解でよろしいんですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　当初の予定では、おおむね25年度あたりで概略素案にかかれるかどうかというところかなと思っておりましたので、予算計上させていただいておりましたが、多摩川住宅において先行街区といいますか、少し熟度が高い任意の決議をしているところと、そうでないところというところでの温度差も、進捗状況に差が見えたことから、そのまとめについては次年度以降ということであろうかと思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　今日の到達点に立って、行政サイドから見た課題というのは何でしょう。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　地元案と私ども市が考える案、ここに多少乖離があるのは事実でございます。やはり都市計画審議会なり、東京都協議を踏まえますと、用途容積、高さ、これらの緩和を地元の方々は望まれているわけですが、その緩和における地域貢献といいますか、今までの一団地の水準を地区計画にしっかり継承する、この担保性の確保というところで、地元の方々も事業性というものも踏まえていらっしゃるでしょうから、もう少し、そこに我々との調整といいますか、詰めが必要かなと思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　事実上、タイムテーブルというか、スケジュールがおおむね１年間程度先送りになっているというふうに私も理解していますが、今度、26年度中ぐらいには概略素案のところまでもっていこうとしているのか、あるいはいけそうなのか。今の行政の判断としてはどうなんでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　今、Ａグループ、Ｂグループという分けで、地元進めております。また、センターコア、いわゆる今のロ号棟の中心商店街等も含めて、やはり核となる商業施設等もないと全体的な再生につながらないだろうということで、あらゆる側面から検証がなされておりますので、我々としては最大限支援をしてまいりたいと思いますが、今年度必ずというところには、なかなかちょっと結びつかない可能性も高いというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　今、いみじくもセンターゾーンという言葉が出ましたけれども、都の住宅供給公社のサイドでは、この案件に関しては、何か公社としての意思表示なり考え方は提示されているんですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　
    　今、公社さんも先行するＡグループさんとともにコーディネーターさんに委託して、先行する３グループ、３号棟といいますか、３つのグループで、センターコアとか、あらゆる側面から検討を依頼している状況でございます。 　一方で、市とも協議を進めておりまして、やはり今後の高齢化に向けて、また、若い世代を呼び込むというテーマから、少子高齢化に向けた対策として高齢者施設、もしくは児童施設というものが求められるだろうというところで、我々としては、公社さんに用地の確保に向けて協力いただけるよう調整を進めているところでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　以前に私も一般質問で、この建てかえ問題を取り上げまして、多分、恐らくじゃなくて、確実に日本でも初めてのケースの内容を持っているものだというふうに思っているんです。その認識は、多分、行政の皆さんとも一緒だと思うんですけれども、そういう角度から考えてみても、今、一生懸命やっていただいていると思いますが、さらに力を入れて頑張っていただきたいということが１つ。 　それから、実際問題として、例えば何年先に建てかえ事業が着工できるかどうかというのは、私なんかでも全然見えない部分があるんですけど、それはそれとして、１つのこういった事業を成功的に支える行政の制度として、補助制度についてちょっと聞いておきたいんですけれども、前、町田の山崎団地と、それから日野の建てかえを紹介しながら……多摩だっけ、そこにいわゆる補助制度。これは、たしか国の補助制度だったと思いますけれども、それを市町村で条例によって保証することによって実際の補助制度が活用できるという、そういう仕組みや金額についても紹介した記憶がありますけれども、調布市としては、この建てかえ、今、実際、富士見町のほうでもやられていますけれども、こういった大型集合住宅含めた建てかえについての補助制度については、まだ全然検討の段にも入っていないんでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　私ども、地元に行きますと、やはり今、委員おっしゃられるとおり、市としての補助制度をもう少し検討してもらえないかという声をいただいております。現在、具体的に持ち得るところでは優良建築物等整備事業が１つ挙げられるかと思いますけども、現状の制度の中では、共同化タイプとか、市街地環境タイプという２つのタイプしか持ち得ておりません。 　これは、今後、全市的にも考えなきゃいけないことかもしれませんが、今、他地区でやっているところでいえば、既存不適格のマンションという、容積を超過している中で、より再建が難しいという状況に置かれている地区もございますので、その制度については検証してまいりますけども、全市的に、また、民間との容積が上限だというところで、今、多摩川住宅については、一団地の住宅施設ということで容積がかなり低減されていたところを少し緩和していこうかという仕組みを持たせていきたいと思っておりますので、全体的なバランスの中で、その制度の導入も検討していきたいということと、やはり、その制度の導入に当たっては、再開発事業の手法ではありませんが、道路等の基盤と一体的に整備ができる、地元においても再生に向けて必要な公共施設等々のテーマも掲げていただけると、その辺の検討もより進められるんではないかなというふうに思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　ぜひ早期に補助制度の検討に入ってもらいたいというふうに思いますし、この街づくり協議会でも割と直近で認可がおりた、あそこの東急ストアの建物を中心とする、あの一帯の協議会始まっていますよね。恐らくこれからは、いわゆる昭和30年代から40年代ぐらいにかけて建設された大型の集合住宅の建てかえという問題が、かなり大規模であらわれてくることは必定だというふうに思いますんで、ぜひとも行政としても立ちおくれのないような対応を考えるとともに、国の総合交付金制度をぜひ研究していただきたいと思います。 　私も一度、あれ、調べたことがあるんだけど、何かほとんど何でもありみたいな制度設計にもなっているみたいですから、その中から使えるようなものを工夫して、活用できるようなことに頑張ってほしいなというふうに思います。とりあえず、ここまで。 ○小林　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　私も地元でありますし、多摩川住宅の新たな地区計画制度を活用したまちづくりで幾つか質問したいと思いますが、１つは、今、全国的に集合住宅が建って、大体40年、50年経る中で、建てかえの課題を抱えている。これは、そこに住む人たちにとってもそうですが、政治の課題としても、政府も認識しているようですが、一方で、現実に今お住まいの方々が多摩川住宅の街づくり協議会づくりをして進めているんですが、そうした流れと、軌を一にするか、取り込む形になるかだと思うんですが、国の集合住宅の建てかえに向けた新たな施策づくりとか、条件づくりについての動きが今後どんなふうになっていくというふうに理解されているのかを、まずちょっとお聞かせください。これは難しいのかな。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　耐震改修なり、促進法とか、円滑化法とか、種々、制度がいろいろ出されてきております。やはり決議で言う５分の４とか、また、建築基準法上の連動がまだ追いついてこないところ、法整備としては体制がかっちりできているとは思っておりませんけれども、やはりスラム化といいますか老朽化してきて、住み続けられない状況を何とか整備していこうという国の方針はしっかり見て取れますので、我々としても、その再生に向けて。国の流れの中でも、今、耐震性も有していないという事実もありますので、その中で我々としては、方向性としては再生を目指していく、同じ方向ではないかなと思っております。 ◆漁　委員　 　ありがとうございます。ぜひ国の動向をきちんと取り込みながら、逆に言えば読み込んで、取り込みながら対応していただければ、大変ありがたいと思います。 　特に、それとの関係でいくと、一団の地区計画をつくってまちを再開発するケースと、今まであった集合住宅、マンションのそこに住んでいる人たちが非常に高齢化していく中で、建てかえ、住みかえという、そういう新たな再生のまちづくりと、多分、同一のレベルで比較していくのは、ちょっと違うのかなと思って、現実に今そこに住んでいる人たちが高齢化する中で、そこのまちづくり、新たな再生のまちづくりをするに当たっては、やっぱり、そうでない地区計画に対しては事業可能性の考え方を加味していくことがないと、なかなかうまく進んでいかない要素もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどんな受けとめ方をされているんでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　地元の皆様は、やはり事業に結びつけられるような案、合意形成が図れるような案というところで、そこが１つ、都市計画、今までの一団地の水準を地区計画に移行するという国なりの方針を我々受けて、審議会をかけて通していきたいと。そこが通りませんと、やはり事業に結びつきませんし、両方の側面をしっかり見据えながらだとは思いますけども、やはり都市計画上のしっかりとした整理、ここを地元の意見を聞いて、我々がまとめ上げて、その形にしていく、そこが何より大事なのかなというふうに思っております。 ◆漁　委員　 　ぜひ、その姿勢で取り組んでいただければと思います。もう１つは、自治体として、今、狛江も含めて 4,000ちょっと、倍になって 8,000という、 1.5倍になって１万 2,000という、ちょっと大きなまちができちゃう。そこに都市施設、公共施設、いろんなものが、先ほどの社会貢献という視点から新たに取り込んでいかないと、まちとしての機能、魅力が衰えていくだろうというところは御指摘のとおりだと思うんですが、一方で、行政として、ただ、公社が16号棟壊した後、建てかえる中に、住民の意向や住民の考えをまとめていただくということとあわせて、行政として、こんな施設が必要だなとか、こんな施設が新たな住民がふえる中で問われてくるなとか、その辺の横の教育、福祉、健康サイドと連携をしながら、行政として街づくり協議会の皆さんに、こういう施設取り込んでもらえませんか、考えませんかというような作業というか、意見交換というのは、内部では今どんなふうに進んでいるんでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　ロの16号棟跡地については、先ほど申し上げたセンターコア、センターゾーンのアンケートなり、意向を地元の皆さんで今とられていますので、そこに地元の皆さんが欲する施設なりの要望がまとめられてくるかと思っております。 　商業としてのにぎわいは、やはり使われる皆さん方が望まれる店舗、用途等を置いていくべきだと思っておりますし、我々としては、そこに向けて地区計画上必要な規制を、もしくは誘導を適切に地区計画の中で描いていきたいと思っています。 　一方で、やはり人口がかなりふえるということが想定される中で、子ども、またお年寄りというところで、各号棟の単位の中では、サービスつき高齢者住宅とかがいいんじゃないかとか、やはり福祉のニーズ。それから、若い世代の取り込みも含めての、繰り返しになりますが、児童福祉施設等が求められてくるだろうというところで、我々も、まず行政として最小限必要な、将来人口は、多分、最後、容積率とかに集約されて確定するものだと思っておりますけれども、その中で学童とか必要な施設を、庁内、協議をしながら整理をしていきたいと思っております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　最後の質問で、雨宮さんのほうからは補助制度のあり方での質問があったんですが、それと関連した中で、開発協力金の扱い方というのが、ちょっと課題になりそうな気がしているんですね。現実には、改めて私のほうから言うこともないのかなと思いますが、１戸35万円の新たな戸数分だけという話になりますよね。それが、現実には開発行為の中では、もしもデベロッパーさんがやり出すと、住みかえの人にその分返すというシステムはほとんどないみたいで、総事業費の中から、それを上乗せするという扱いになりそうなんですね。 　そうすると、開発の協力金の扱いとしては、住んでいる人たち、住みかえる人たちにきちんと有利に働くような使い勝手を、行政としても新たな方策として考えていくという手も必要なのかなと思うんですね。例えば借り入れの際の金利負担だとか、新たな施設の補助での間接的な助成だとか、その辺も１つの方法としてはあり得るのかなと思って、これからちょっと気をつけて見ていきたいと思うんですが、今の段階で、その辺での何か課題としてお持ちになるのかどうかあたりのところだけでもお聞かせください。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　御案内のとおり、市内では過去２団地の建てかえを進めてきているところでございます。これらのバランスもありまして、やはり街づくり協力金については慎重に検討していきたいと思っております。 　ただ一方で、基金の使い方としては、やはり都市基盤なりの公共施設等の整備、ここも地元の方が望まれる形というものも描かれた中で、そこに充当していくとか、それを相殺していくとかということも要請も出ていますので、検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　幾つかのポイントになる課題がありますので、多分、十二分に認識されながら、地元の皆さんの意向醸成や計画づくりに向けて連携をとられていくのかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　私は、街づくり準備会のほうで、調布駅南口中央地区街づくり研究会のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。準備会の延べ回数もかなり多くされておりますけれども、今、南口東の再開発も進んでいる中で、できれば、ある程度、期間を置かずに進めたいという当事者の方の考えもあるかと思いますけれども、現時点でどんな状況なのかということ、話し合いの数もかなり多いので、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　調布駅南口中央地区につきましては、昨年度、延べ15回の準備会活動を進めていただいたところでございます。今年度に入りまして協議会の申請がありまして、街づくり審査会の審査をいただきながら、この８月に協議会として認定させていただいたところでございます。 　まだ検討もスタートを切ったばかりというところでございまして、今、協議会のほうで検討しておりますのは、幾つかの先進市の事例を見て、視察等を行った上で、より具体的な、皆さんでの検討を深めていけるような、まずは取っかかりをつくっていきたいという、その準備を進めているところでございます。 　今後、予定はまだこれからですが、準備会の皆さんの支援をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　そうしますと、今、駅で着々と変化が出てきておりますけど、そういう時間軸に合わせてということではなく、少しゆっくりと進めていくというふうに認識していてよろしいわけですね。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　協議会に認定して、街づくり条例上、原則上、おおむね３年の支援期間を定めておりまして、やはり街づくり、地区計画にもっていくなりには一定の時間を要するかと思っております。我々としては、ゆっくりといいますか、地元の皆さんの活動の支援をしっかりと行っていきながら、熟度等については、また順次御報告をさせていただければと思っております。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　ただ、今、調布はかなり大きな大規模な開発事業をしています。それの基本計画の中の財政フレームを考えますと、これ以上、なかなかに大変なことがなくもないということを思えば、やはり慎重な運びでいくのも１つの道かなというふうに私は思います。 　ただ、市民の方の考え方とか、いろいろ、それはあると思いますので、ただ、市としては、そういう全体の中で、向こうの意向もありますけど、まちづくりという観点の中で、どういう誘導をしたらいいのかというふうな１つの考え方もあるような気がしますけど、そういった部分での誘導策とか、そういうことは別に考えていなくて、あくまで主体的に、その地域のということで進めているというふうに認識してよろしいんですね。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。簡略に。 ◎河野　都市計画課長　 　委員おっしゃられるとおり、住民の皆様の意向が第一かと思っています。また、南口中央地区、東急を含む街区につきましては、調布駅を俯瞰したときに、やはり地区にとって課題が多い地区かと認識しています。今、北の再開発、南口東の再開発等も起こっています。それらの動きを見ながら、地域の皆さん方がどういうふうに捉えるかというところが大事なところかなと思っています。 　行政として、押しつけというところのことは考えておりませんで、中心市街地街づくり総合計画にもうたわれている回遊軸を持っている地区でありますので、その辺の基盤整備も含めて、地域の皆さんとともに考えていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◆大河　委員　 　回遊軸ということと、地域別街づくり方針の中でも１つうたっている部分がありますので、それは承知しています。 　ただ、先ほども言いましたように、調布市は、こんなにたくさんいろんな計画を持っているところはないということを考えますと、やっぱり、やれる限界がありますので、その辺の進捗状況の進行管理ということは慎重にやっていただきたいということだけ意見として申し上げておきます。 ○小林　委員長　 　はい、平野委員（「今の関連で」と呼ぶ者あり）。関連、では雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　割り込んで済みません。今の南口、東急を中心とした、協議会に移行するときの街づくり審査会、私、ちょっと傍聴したんですけど、そこで気になる議論がやられていて、いわゆるゾーニング、エリアどり。全体は、１区分になっているんですけども、品川道に面して建っている建物、比較的新しいものが多いということは承知しているんですが、それを地区計画のエリアから除いてゾーニングしているというところが、やはり気になるんですよ。そこについては、調布市としてはどんな考え方をお持ちなんですか。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　私どもとしては、駅前広場、福祉センターとの区画道路から品川通りまでの間を１つの街区だというふうに捉えております。今年度、我々も調査を進めてまいりますけども、やはり一定の街区、その中で地元の皆さん、これまでアンケート調査を２回ほど実施して南側の方々の御意向が薄かったということで、今、検討区域を限定しましたが、やはり地区計画上は連続する歩道空間なり、壁面なり、街並みというところの観点は、我々としてはしっかり押さえていきたいと思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　実際の事業展開になった場合には、もちろん一体性のものとして捉えていく必要があると思いますが、ただ、最終的に地区整備計画区域には取り込んでいくんですか。それとも、今のまま行っちゃって、事業としては一体性を担保するような形でいくのか。その辺がちょっとよく見えないんですよね。 　というのは、あそこのエリアは、すし屋さんが入っている新しい建物から、戸建て住宅も何棟かあって、不連続しているじゃないですか。それで、こっちのほうが再開発されて立派なものになったとすると、そこのすりつけの部分がどうなるのかなというのは非常に心配なんですよ。 　だから、どうせなら最終的に、今のところは意向が薄いにしても、最終的には整備計画区域の中に取り込んでいって一体的な事業に展開するというような考え方はとれないのかなというふうにちょっと思ったんですが、どうなんですか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　最終のゴールは、連続する一体的なルールだろうというふうに思っておりますが、やはり南側街区については、品川通りから多少北側に入ったところの災害路、まだ、この道路の整備が、意向醸成にはなかなか時間がかかるかなと思っておりますが、我々としては最終形を見据えた中で、合意がとれれば、その段階で一体的に地区整備計画をかけたいと思いますが、やはり段階的な可能性も出てまいりますので、それらも踏まえた中での計画づくりを進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　今の地区計画のことでお伺いします。色のついているところが、入間の地区計画の今回の範囲でございます。それで、この地区計画の目的ですけども、大きく２つあると思うんですね。１つは、緑の部分の豊かな自然環境を保全すべき区域としての位置づけということで、これは報告書の 512ページにも書いてあります。それともう１つは、周辺住環境の創出、大きくこの２つが、この地区計画を決定していく上での大きな目的というふうに私は捉えております。 　その中で、この緑の部分、崖線緑地を保全していきましょうということは、この地区計画の懇談会の中でも、そのまま住民の皆さんの意向なんですけども、それとあわせて紫の部分、緑住調和ゾーンというところなんですが、ここの住環境の変更を地区計画の懇談会の中で決めてこられたわけなんですけども、実際、第１回、第２回、第３回、第１回は24年度末に行われておりますけども、25年３月です。そこから始まった懇談会ですが、懇談会の主に中心的になっている人たちは、この辺の人たちなんです。もちろん地区内の人なんですけども、この辺の人たち。 　それで、25年３月から始まった懇談会がずっときて、25年の年末ぐらいになって、濃い黄色で記した緑住調和ゾーンの横に13世帯ぐらいあるんですけども、ここの人たちがびっくりして、あれっということで。いつ、ここが緑住調和ゾーンということになって、高さ25メートルのものが建てられるようになったのということでびっくりされて、それで、この人たちが調布市にも意見書を提出されたりとか、これまでしてきているんですけども。だけど、今さら地区計画、これは、もう決定してきて動いているものですので、そんなことを言っても何ともできないんですが、そういうような、一番肝心な緑住調和ゾーンのこの人たちが知らない中で決まってきていたということに対する反省点を教えていただきたいのが１つです。 　もう１つは、これは地区計画決定ですが、順序的に行くと、調布市は景観計画のほうが先です。景観計画を策定されたのが先で、その後、地区計画が決定されるわけなんですけども、この地区計画が決定されたら、緑住調和ゾーンは高さ25メートルまでオーケーになるんです。だけども、景観計画からいくと、先ほど述べたように崖線樹木を超えて、これ、全くバッテンになるんですね。だけども、地区計画のほうが景観計画よりも効力があるというのが調布市のスタンスなんですけども、それで結局、後から決定してくる地区計画が、どんと25メートルオーケーですよとなれば、後から住民が何を言っても、これは地区計画でオーケーになっているもので、違反じゃないんだということで、全て押し切られておしまいということになっちゃうんですね。そこの部分の矛盾点、景観計画と地区計画の矛盾点、２点目は、ここの部分を教えていただけますでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　まず１点目の緑住調和ゾーンと住環境保全ゾーンの間にいらっしゃいます方、今、現状、我々としては３名の方と認識していますけども、我々としては、第１回懇談会から３回まで全戸、この周辺の方々へ約 3,200を超える案内チラシを配布させていただいております。中には見られていないというお声をいただいてはおりますけれども、我々としては、市報とかホームページ、市が持ち得るあらゆる媒体を使った中、そこに職員がみずから全戸配布させていただいたということで、我々としてはできる限りの周知を行ってきたかなというふうに認識しております。 ○小林　委員長　 　はい、河野都市計画課長。
    ◎河野　都市計画課長　 　２点目の高さの関係でございますが、景観計画を定める前、地区計画を定める前にありましても、この地区につきましては第１種中高層住居専用地域でございますので、容積率 200％、高さは25メーター、第２種高度地区の建物が建築可能な土地でございます。それに対して今回、地区計画で容積率を下げる、高度地区については第１種高度地区に下げるというような規制を新たにかけたというふうに御認識いただければと思います。 　以上です。 ◆平野　委員　 　では、今お伺いした２点ですが、１点目は、 3,200を超えるチラシも配布してきているので反省点はないということと、２点目は、私の質問と答えがちょっと違うんですけど、私は、矛盾点についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたかったんですよね。景観計画と地区計画の矛盾点、ここの部分をお伺いしたかったんですけど。 ◎河野　都市計画課長　 　景観計画とこの地区計画について、行政としては、矛盾があるとは今考えておりません。景観計画は、もともと東京都が定めておりました国分寺崖線景観基本軸の考えを踏襲して国分寺崖線景観重点地区という形で、崖線に配慮した建築計画をお願いするという部分と、あとは色の規制が入ってございますが、その流れを酌んだ景観計画を立てたと。 　それに呼応する形で、今回、地区計画については、景観計画で担保し切れない緑地の地面の保全というものを主眼に置いて、崖線部分の緑を地区施設として担保したという部分が大きいかと思います。 　さらに、まだ委員は御納得いただけないかもしれませんが、建築物についての規模を一定規模下げられたというふうに認識しております。 　以上です。 ◆平野　委員　 　矛盾していないというふうにおっしゃったんですけど、計画としては矛盾していないかもしれませんけども、実際、その計画にのっとって建築物なり建てていくときに矛盾が起きるわけですよね。 　もう戻ることはしませんけども、先ほど高さ的には崖線を超えるという答弁があったわけですよ。超えていないどころか、超えるというふうに明確に言われたわけですよ。だけども、地区計画では25メーターと定めた、そこまで抑えたんだと、そう強調されますけども、景観計画と地区計画は実際は矛盾しているじゃないですか。その矛盾点を今後どういうふうに考えていくおつもりなのかということをお伺いしたいんですよね。 ◎河野　都市計画課長　 　崖線の緑から建物が超えると申し上げましたが、一部超えると申し上げましたが、見ている視点の位置からによって超える部分もあれば、下になっている部分もある。それをなるべく、どこから見ても、要は崖線が一番よく見えるビューポイントというものを選んだ中で、その見え方を配慮していただきたいというのが大きな主眼かなと思っています。 　景観計画のみで建築紛争を抑えられるものではないと御理解いただければと思います。なるべく、そこを近づけるような形、先ほど景観の価値というふうに申し上げておりますが、マンション自体においても、そのような緑を守った、周辺に配慮したという価値を事業者さんのほうでも見出しながら計画していただければという思いを込めて、景観計画の中で事業者さんにいろいろ調整を、配慮をお願いしているというところでございます。 　以上です。 ◆平野　委員　 　前の景観計画のほうに戻るつもりはないんですけど、あえて、そういうふうに見えるポジションとか、そういうことを言われると、私、資料を全部持っているんですよ。あれは10カ所、ビューポイント設けているんですよ。見えるのは10カ所のうち１カ所だけなんですよ。１カ所だけでもそれが見えたら、それでオーケーというふうになっているわけですよ。施工者が東京都に提出した、10個のビューポイントという。 　だけど、それは前回の質問の部分なんで、そこは戻りませんけども、私がお伺いしたいのは、最初の説明のときに、今後、高さの条例化を見据えた考え方もというふうに、部長でしたっけ、おっしゃられたのが頭にちょっとあったので、そのことが頭にあって今後……違うんですか、そのことは。その矛盾するところですね。地区計画でオーケーだったら、景観計画は違反していても、それでオーケーなんだと。今後、そういうふうなことが、これ以外の地域でも繰り返されたら困るから、私は言っているんですよ。その部分で、さっき部長から高さ制限の条例化という話もちらっと耳にしたので、その辺の部分から何かお答えいただけるのかなと思って今お聞きしているんですけど。 ○小林　委員長　 　はい、岩田都市整備部副参事。 ◎岩田　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　部長が以前答弁しました条例化についてなんですが、まだ検討段階ではございますが、斜面地マンション、斜面地に建つマンションの、これは建築基準法で平均地盤面という考え方で、地下が非常に多い。例えば一定層で、普通では地下１階、地上３階ぐらいしか建たないところを、斜面をうまく利用して地下３階、地上３階というような、そういうマンションが基準法で合法で建てられるということを規制していきたいというもので、今の平野委員の御指摘の土地のような平坦地ではなくて、斜面なりに建つ場合を考えておりますので、ちょっとそういう意味では違っているものを、今、検討中ということでございます。 　以上です。 ◆平野　委員　 　よくわかりました。では、これは要望でもう終わりますけども、実際の話はやはり矛盾するんですよ。ですから、その辺を住民が納得するような、市民が納得するような、先ほど来雨宮委員もおっしゃられたと思うんですよね、この景観計画と地区計画のバランスというか（「三すくみというやつ」と呼ぶ者あり）、それをしっかりと確立していってもらいたいなというふうに思います。もう結構です。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。簡単にね。 ◆雨宮　委員　 　富士見町と柴崎駅周辺で、それぞれ１個ずつ聞きます。今、富士見町、前の公社住宅の建てかえやっていますね。あそこに地区計画をかけるときに、いわゆる電通大通りというんですか、昔、バスが通っていた通り。あれの拡幅とセットにしてという話があって、そのときの都計審や建設委員会のやりとりの中でも、あの道路を拡幅するために、例えば電通大、例えば20号に接している企業がありますよね。ああいうところの協力を得ることを含みながら地区計画という話だったように私は記憶しているんです。今、実際に、例えばどの程度までセットバックの協力意向が得られているのかというのが１点です。 　それから、柴崎なんですが、何かの議論のときにもちょっと紹介しましたけど、これなんですよね。これが26年３月だから、ちょうど25年度につくられている報告書なんですよ。詳しいこと言いませんけど、この中に既に地下通路が、新設地下通路方式というのが４通りかな。既存の地下通路だから、今使われていないやつを使った通路が２通り案。それから、地上のいわゆる横断歩道上の案が、これも２つかな。そういう案が既に示されているんですが、お聞きしたかったのは、これ、ちょっと見えないかもしれないけど、駅の南北に、こういう握り拳状の駅広の計画線が入っているんですよ。しかも、それが、こういうふうにきれいになっているならまだしも、南北でこういう感じになっているんですよね。しかも、今紹介した幾つかの案については、北側は計画線の中に入っているんですよ。ところが、南側は何か全然外れちゃっていて、この計画線とこの整備手法との整合性は一体どういうふうに見ているのかという、この２点、お願いします。 ○小林　委員長　 　はい、山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　富士見町３丁目の地区計画の壁面後退、定めさせていただいた後、私どもとしては、隣接する沿道の所有者の方々、まずは連続性を持って北側から協議を進めてきたところでございます。 　企業さんとしては、なかなかこの段階でというより、もう少し時間を欲しいというところということもありまして、御理解をいただいて電通大学さんにおきましては、延長約 170〜 180メートルだと思いますけれども、今年度、その拡幅工事に入ってまいります。 　やはり、その南側に戸建ての地権者さん、企業さんではないということもあって、今の現状の使われ方も考慮しなければいけないということで、多少時間を要するかなというふうに思います。今後も継続して隣接する沿道の地権者の方と協議を進めてまいりたいと。まずは電通大学さんのバス停付近が拡幅されるところ、その状況を見ていただいた中で、さらに協議を進めさせていただければと思っております。 　２点目ですが、柴崎駅の通路案につきましては、今、委員御指摘のとおり、複数案示させていただいております。駅前広場が南北で、旗ざおの位置が、向きが逆になっておりますので、南側が外れて、北側は、その都計線の中とか、その他、斜めにして、それぞれが都市計画道路の中に入ってくる案、種々つくっておりますけども、これから我々としては、やはり先々の都市計画道路の整備等に支障のないように部内でも調整を進めながら、道路整備なり、効果、この最終的な都市計画としての完成形を見たときに、支障とならないような配慮をして整備していきたいと思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　ちょっと富士見町のほうの計画線というのは、道路センターでしたか、地区計画の。道路の一番東まで入れて。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　主要都道12号線というのが電通大の真ん中を走っている通りですが、要は中央高速道路付近から甲州街道までが１つの地区計画区域というふうになっております。その中で富士見町の建てかえに伴って地区整備計画を一部定めさせていただいたというところで…… ◆雨宮　委員　 　いやいや、それはわかっている。計画線の位置。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　計画線の位置は、道路境界線から２メートルという壁面の指定…… ◆雨宮　委員　 　境界線というのは、12号線の西側の境界線ですか、東側の境界線。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　現在定めさせていただいている壁面後退につきましては、西側の都道の境界線から１号壁面線というものを指定させていただいておりまして、２メートル以上あけることというルールを定めさせていただいております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。それと、今のところ、セットバック協力を得られそうだというのは、電通大の部分だけだということなんですかね。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　そうでございます。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　続いて、 272、 273ページ。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　中心市街地のこと、よろしいですよね。中心市街地で、大きく４点質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　１つは、３駅のロータリーの部分です。布田駅なんかは、今年度末までに整備完了、国領が来年度整備完了ということで、調布はまだ大分先ですけども、そこのロータリーのつくり方ですが、調布の場合は、駅から出てきたときに、バス乗り場まで傘を差さずに行けるというのが１つのコンセプトというか、売りというふうに伺っていますけども、布田駅、今のところ、バスは通っていないと思うんですけども、布田駅にもバスのロータリーができますよね。それから、国領もできますけども、この２駅も駅から傘を差さずに、そこのロータリーまで行けるということになるんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、加藤街づくり事業課長補佐。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　国領駅の駅前広場と、あと布田の駅前広場でございますが、それぞれバスの上屋を計画しております。駅の出入り口から雨にぬれないようにバスに乗れる形で、今、計画しておると。 　ただ、布田の駅前広場に関しては、今回つくる中で、バス事業者さんと現在協議をしておりまして、新設のバスが入るかどうかというのは、まだ未定という状況でございますので、今年度つくる駅前広場の整備の工事の中では、シェルターの工事は行わない予定でございます。 　以上でございます。 ◆平野　委員　 　バス、今、協議している段階で、今後、バスも布田の駅前を経由してバスが走るようになりましたといったときに整備すると、お金の関係とか、一気にやるときにやっていったほうがいいんじゃないかなと私は思うんですね。 　そこで、１つ、また提案で持ってきました。これは福島駅前です。前回、予算のときは大分駅前を示しましたけども、今回は福島駅前で、どうなっているかといいますと、もちろん乗りおりする上に屋根があるんですけども、インターロッキングのところは、車がごぼっと乗り入れるところはアスファルト舗装してあって、ロッキングが崩れない、傷まないように、最初から乗り上げられるようにしてあるんですね。それで乗りおりされています。奥のほうにバスも見えているんですけど、バスのは屋根がもうちょっと高くなったりとか、そういうふうに工夫されていましたので、やはり傘を差さずに乗りおりできる。特に成人式とか、ああいうときは、バスからおりるときに、高価な着物とか、貴重なものがぬれないように、こういったことも工夫してあげていただきたいなというのが１つの提案です。 　布田駅に関しましても、これ、提案にしておきますけど、今、バスの協議がされているんであれば、ちょっと今後を見通して、一緒にきちんと整備したほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。それが１点目です。 　２点目は、調布駅前広場にプレーゾーンができますよね。これは、位置づけとして公園ということではないと。プレーゾーンとして、ちょっとした子どもが遊べるようにというふうに配慮されたものだと思うんですけども、ここのプレーゾーンは子どもが本気で遊べるところなのかどうか。その辺の感覚ですね。それがちょっと気になるところなんです。そこのプレーゾーンというところで子どもが本気で遊べるのか。 　また、今後、調布というまち上、鬼太郎のオブジェとか、いやいや、今後ですよ。それを置いてくれというわけじゃないんですけど、そういうものがプレーゾーンに法的に設置できる、そういったことが可能なのかということをちょっとお伺いしたいんですけど、よろしいですか。 ○小林　委員長　 　はい、香西整備担当課長。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　調布駅に計画していますプレーゾーンですけれども、大きさが約12メーターから15メータのサークル形状で計画しているものでございます。これ、あくまで道路区域の中ということで、本気で遊ぶというふうな形での整備は厳しいかと思っています。 　現状としては、人が集って語らって、憩えるような空間ということで、あと、オブジェ等、そういったものを設置しながら活用できていけるような形状で整備できればというふうに考えております。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。それについては市民からの意見を募ったりとか、そのプレーゾーンは、こういうふうに可能な範囲でしてもらいたいとか、そういう意見を受け入れられるような体制はあるんでしょうか。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　これまでも、平成20年度から中心市街地デザインコンセプトというところの検討を進めてまいりまして、これらプレーゾーンというところの要望もいただきながら、案というのを提示させていただいております。 　まだ整備に向けては、ある程度期間がございますんで、形態を大きく変えるということは難しいですけれども、聞ける意見もあるということで認識しております。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。できる範囲の中で意見を聞く余地はあるということで認識させていただきます。 　３つ目は、これ、前回の環境の部門のときにもちょっと触れましたけども、駅前の公衆トイレなんですけども、今後は、公共施設棟、あそこの一部分にトイレができるのかというふうに私は認識しているんですけども、もしそうであれば、公共施設棟の位置は既に決まっているわけですよね。ですので、そこの位置のところで、トイレだけでもとにかく早く整備をするとか、それで今のトイレを壊すなり、そういった可能性もあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎香西　街づくり事業課整備担当課長　 　公共施設棟の中にトイレを設置していくということで計画しております。ただ、公共施設棟、案内所とか、そういったものと同時に建設するということで、先行してトイレだけを設置するということはできないということで御理解、お願いいたします。 ◆平野　委員　 　わかりました。とにかく部分改修とかでも結構ですので、例えば洋式の便器にするとか、ドアをもう少しきちんといいものにするとか、現在のトイレのそういった部分的な補修も見据えて考えていっていただきたいなというふうに思います。 　では、４点目ですけども、京王の商業ビル、４階建て、５階建て、６階建て、これは入札不調だとか、いろんなことで今後計画が変わってくるというふうにお伺いしているんですけども、今教えていただける範囲で、当初言っていた東側から６階建て、真ん中４階建て、一番西５階建て、この京王のビルについてどのような状況になっていますでしょうか。 ○小林　委員長　 　河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　
    　京王の開発におきましては、大規模土地利用構想が既に発表されていまして、それから新たな公表はされておりません。市におきましても、いろいろ協議、継続してさせていただいております。今年度中には、街づくり条例に基づく開発計画を発表したいというふうには伺っておりますが、詳細についてはまだ出てきていないというのが実態でございます。 ◆平野　委員　 　では、出てき次第、やはり建設委員会のほうにも、しっかり早目の報告をいただきたいというふうに思います。 　最後に、１個、お礼ですけども、国領駅の将来図、単管パイプで組まれたやつ、確認させていただいております。国領駅についてはありがとうございます。あと、調布の駅だと思うんですけども、また、つく日にちとか、見えてきたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。なるべく端的に。 ◆雨宮　委員　 　端的に行きます。開口部の負担金、債務負担解消、この２億 4,000万円というのは市が負担する事業費自体の中に含まれるのかどうかというのが１点目です。 　それから、その下のところに連立の事業費負担金３億円、これは地財法に基づくという説明でしたけど、地方財政法そのものについて簡単に説明願いたい。この年度で終わるのかどうか。26年度まであったのかな、ちょっと曖昧なもんで、それ２点目、答えてください。 　それから、３点目ですが、調布の駅前広場について、今は暫定使用で８階が管理をしていますけれども、調布の駅広については、平成30年度までで概成、さらに２年間ぐらいを要するということで、この期間の管理はどういうふうになるのか。道路管理者になるのか、今のような暫定のままでいくのか、そこをちょっとはっきりさせていただきたいなというふうに思っています。 　それから、４つ目、さっき平野さんもちょっとおっしゃっていたと思いますけども、国領駅に工事の表示板ができましたよね。あれは、初年度にここをやって、２年目にここをやってという、いわゆる時間の推移まで含めて書かれていて、非常にわかりやすい表示板なんですが、調布駅にも同じようなものがつくれないかということで、４つ目です。 　以上。 ○小林　委員長　 　はい、加藤街づくり事業課長補佐。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　まず１点目の開口部の事業でございますけれども、委員おっしゃるとおり、こちら、開口部全体の事業費に含まれる……済みません、連続立体交差事業とは別の事業でございますので、開口部は開口部として事業を行っているという状況でございます。 　２点目でございますけれども、地財法でございます。地方財政法の第27条で、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担というのがあります。その中で、都道府県が土木工事等をやる場合、その区域内の市町村に対して利するものがあるということである場合、その受益の限度について市町村が負担するというような内容となっております。 　続きまして、３点目でございますけれども、調布の駅前広場、今年度に事業認可を取得する予定となっておりますけれども、事業認可を取得しましたら工事に順次入っていくという状況でございます。 　今の暫定の管理につきましては、産業振興課のほうで１年間ということで、暫定の管理をしているという状況でございます。その後につきましては、工事の状況で、工事ヤード等になってくるということも考えられますので、今後の施工計画等を立てながらということになろうかと思います。 　４点目の看板の件でございますけれども、以前から御要望、平野委員からもいただいているところでございまして、先ほどの調布の駅前広場の事業認可がとれましたら、具体的な事業期間ですとか、そういったものが明示できるかと思いますので、そのタイミングで設置していきたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮　委員　 　さっきの開口部の事業費、これは、ちょっと想定外かなという感じがしていて、前の委員会のときに国領駅の強風対策で事業費とは別にという話が出ましたよね。その費用負担については、まだこれからの協議だと。今聞いてみると、これは、連立の本体事業とは別口の費用ですよというふうなことになっていると、今後、またその類いのものが出てくるのか、こないのか、非常に不安になるわけですよ。だから、そこのところをもう一度、明らかにしていただきたい。 　それから、地財法の関係なんですが、これは、さっき説明いただいたんだけれども、この立体化事業に伴う費用負担とイコールなのか、それとは全く別立てのものなのか、そこのところを改めて説明願いたいと思います。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　１点目の開口部でございます。連立事業上ですけれども、もともとあった２つの東口と中央口という出入り口がございました。それにプラスする新たな請願口としてできているものでございますので、こちらは連立事業の枠組みではなくて、あくまで京王電鉄と調布市の２者でつくったものということでございます。 　以前、御説明いたしました国領の駅の緩和口の対策でございます。こちら、今、東京都と京王電鉄と調整を図りまして、これは、もう連立事業という枠の中でやっていくということでございます。 　今後、そういった類いのものが出てくるかという話だと思いますが、先ほど質問にあった連立事業終わるのかというところですけども、平成26年度、今年度末に連立事業が終わりますので、今後そういったものが出てくるということはないという認識でございます。 　２点目の地財法でございますが、地財法の27条自体は連立事業ということではなくて、東京都がやるものに受益がある場合については市町村が負担するという考えでございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、開口部の話なんですけど、これ、債務負担でしょう。債務負担解消になっていますよね。そうすると、総事業費は幾らで、京王と調布市は折半なのか、改めて費用負担比率。 　それから、地財法のほうは、立交事業に伴う費用負担比率とは全く別枠ということであれば、その違いをもう一度、ちょっと説明してもらえませんか。２点。 ◎加藤　街づくり事業課長補佐　 　まず開口部の費用負担でございます。総事業費３億 5,800万円余でございます。そのうち調布市が負担しておりますのが、２億 5,500万円余ということでございまして、その残りを京王電鉄が負担しております。割合としましては、調布市が約71.3％、京王電鉄が28.7％の費用負担割合という状況でございます。 ○小林　委員長　 　齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　２点目の御質問でございます。まず地財法、先ほど補佐のほうで申しましたが、この法律が根拠になって連立事業の負担金を調布市が払っているという根拠法の法律であります。 　その法律自体には比率が載っていません。比率については、東京都の場合は、昭和63年に東京都の市長会で、連立をやる場合には東京都負担分の30％を市町村が負担しましょうということを決めていまして、その比率にのっとって調布市も負担しているというふうに御理解いただければと思います。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　最後、意見にしますけど、開口部の話というのは非常に意外な話で、開口部つくることがだめだという話じゃなくて、そういう説明が当初からあったのか、なかったのか、記憶が定かではないんですけれども、何か後追い的に次から次へと話が出てくると、ちょっと困ったなという思いがありますので、今後はひとつよろしくお願いします。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　次、 274、 275ページ。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　１点だけです。公共サイン整備費のところですけども、私、25年度９月に一般質問のほうで、カラーバリアフリーを提案させていただきましたけども、その後、都市整備部のほうでは、公共サインなどが中心的な分野になると思うんですけど、このカラーバリアフリーにどのように配慮してくださっているか、状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○小林　委員長　 　河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　公共サインのカラーバリアフリー化でございますが、今、公共サイン整備方針を調布市が定めて持っております。その中で新たに整備していくものにつきましては、このサイン整備方針にのっとった形でつくっていただけるというふうに考えております。その中でカラーの部分、ユニバーサルの部分が記載されておりますので、設置する事業者が、それに倣ったような形でつくっていただく。 　今、都市計画課が所管して公共サイン計画のガイドラインをつくる形で庁内調整を図っております。この中で計画主体者、実施者、管理者というものを明確にした中で、どのようなものをつくっていくかというようなものの議論を始めたところというふうに認識していただければと思います。 ◆平野　委員　 　具体的に、これがもう既に反映されたものだよというもの、何かございますか。何か１つ。 ◎河野　都市計画課長　 　公共サイン整備方針を立ててからつくったところは、この決算書に載ってございます飛田給のサイン整備のみでございまして、この中ではサイン整備方針にのっとった形で整備しているというものでございます。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。１つだけ、提案というよりも情報なんですけども、以前、千代田区に行ったときに、まちの案内図、まちの地図があって、緊急避難場所ということで、右端のほうにいろいろ載っているんですね。凡例みたいな感じでばっと載っていて、それで緑の丸がぽつんとあって、この緑の丸が緊急避難場所ですよと、右下のほうに説明が書いてあるんです。大きい地図の中で、緑の丸が１個だけぽんとあるんですよ。私は、見つけられなかったんです。右のほうで緑の丸をつけたところが緊急避難場所ですよと書いてあるんですよ。だけども、地図の中に言葉は書いていなくて、緑の丸だけぽんと１個だけあったので、どこか探せないんですね。 　ですので、１つの事例を通して、緊急避難場所というのは結構重要な部分だと思ったんですけども、これ、千代田区の話です。実際、これだとわからないなと。写真も撮ったので、きょう、お見せできればよかったんですけど、ちょっと地区計画のほうで忙しくて、持ってこれなかったんですけども、１つ提案といいますか、そういったことがございましたので、また御配慮をお願いしたいなというふうに思います。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　私、交通計画、ここにちょっと載っていますけれども、これはバリアフリーのという話がありましたけれども、調布市は交通総合計画を持っていますけれども、交通総合計画の中での25年度の……進行管理というのを本来はすべきじゃないかと私は思っているんですが、その辺のところについては、どこかで全体を見ながら見ているんでしようか。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　総合交通計画を策定した後、その計画の方針に基づき各種個別の計画等も策定しております。その中でバリアフリーの基本構想等もございますが、今年度、計画を策定してから数年たっておりますので、現在の進捗状況等を含めて整理した上で、進捗状況の報告を兼ねた委員会等も予定しております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　当初提案された素案とほとんど変わりない状況で、何回も会議がなく、計画がつくられたというのを傍聴して知っておりますので、やはり今、交通問題、自転車も含めてさまざま、時代も変わって動きがいろいろありますので、基本計画もローリングしておりますので、交通計画についてもしっかり見直しをかけた政策というものをきちっと入れていっていただきたいと思います。特に自転車は、ぜひしっかりやってください。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　土地区画整理なんですが、さっき不用額の説明のときに出来形調査を翌年度に送るという説明があったと思うんですが、この出来形調査、 1,000万円だから、そんな大した金額じゃないかもしれませんけど、これは、区画整理の事務事業の流れの中でどんな位置にあるのか。あるいは法定されているかどうかということと、その出来形調査自体の中身がどんなものかということについて簡単に説明願いたい。 　それから、布田の場合も、いよいよ一番最終盤にたどり着きつつあって、さっきの説明の中にも原価評価という言葉が出てきたと思いますけども、最終的な清算段階に至りつつある中で、最終的な減歩率であるとか、あるいは逆に清算返還金みたいな、地権者がもらうやつだとか、その辺の事務整理というのはどこまできているのかを、概略で結構ですから説明をお願いします。 ○小林　委員長　 　桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　まず出来形確認測量についてでございますけども、この出来形確認測量というのは、道路の線形が全てでき上がらないと、各ブロックごとの画地が定まらない。出来形確認測量をやることによって各画地の面積、これまで仮換地の指定をしているときには、端数が切れた状況で皆さんにお知らせをしています。出来形確認測量をやりますと、そこで各画地の面積が確定されます。ということで、これができ上がると、今度は登記ができる状況になるというので、出来形確認測量は、まず道路が確定しないと出来形確認測量に移行できないということで、昨年度おくれたのは、基本的に道路がまだでき上がらなかったんですね。ということでおくらせたということです。 　それと、減歩の問題でございますけれども、最終的には、ここは減価補償地区ということで、土地を先行買収して、それを本来、減価補償に充てる部分にしているんですけども、本来であれば減価補償をやらなければ30.9％の減歩になるんです。それが、最終的には減価補償の形を土地で皆さんに、お金じゃなくて土地でやったことによって 13.97％になっております。ということでございます。 ◆雨宮　委員　 　あと、布田の関係で公園ができますよね。あれは、公園をもしつくらないと仮定した場合に、いや、つくるなという意味じゃないですよ。そういうふうに仮定した場合、さっきの減歩率にどう反映するのかなと、ちょっと聞きたかったんです。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　公園につきましては、つくらなかったらという形ができないんですね。 500平米のところでは法定されている中で、 500平米は確保しなくちゃいけないということでございます。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　交通計画のところでお尋ねしたいんですけども、調布市バリアフリー推進協議会についてなんですけれども、この協議会は20名で構成されているようなんですけれども、この中に障害者が含まれているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　委員の中には福祉関係者の方を含めております。老人クラブ連合会の方、身体障害者福祉協会の方、心身障害者親の会の方、聴覚障害者協会の方、視覚障害者福祉協会の方、それから、精神障害者家族会の方等から選出していただいております。この中には実際に障害を持たれている方、また、障害をお持ちの子どもさんをお持ちの親の方というメンバーとなっております。 ◆清水　委員　 　これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進ということで開かれている協議会だと思うんですけれども、この中にはほとんどの障害者団体も網羅されていると今伺いました。障害によって、やはり困難なことというのが全く違ってくると思いますので、この協議会の中で、ぜひ意見をどんどん出していただきたいというのが１つなんですけれども、例えば聴覚団体の方がここに入っていらっしゃるんですけれども、この会議には手話通訳の方とかもいらっしゃるんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　
    　会議の際には、手話通訳者、それから、視覚障害の方とかについていただくガイドヘルパーの方等も入っております。 ◆清水　委員　 　それは、大変評価のできることだと思います。また、今後、まちづくりが行われていく際にバリアフリーなんかも進めていかれると思うんですけれども、そういう説明会の際には、ぜひとも、特に聴覚障害者団体の方から障害者の参画という視点で手話通訳をつけてほしい、または、つけるときには市報などで手話通訳者がついているということを広報してほしいという御要望がありましたので、ここで重ねて私からも要望させていただきたいと思います。障害者の方もまちづくりに今後、大変期待とされていますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　276、 277ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　区画整理、さっきの出来形確認測量、これをもって確定をして登記という話でしたけれども、事務手続上というか、実態の問題として、この出来形確認測量をもって、これは直接は道路でしょうけども、換地処分も終了するというふうに見てよろしいんでしょうか。 ○小林　委員長　 　桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　現在、出来形確認測量をやったことによって換地設計というに形で、それぞれの皆さんの画地、それの清算まで全て、今進めているところです。それが終わると、今度は職権で登記をします。それが換地処分になります。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。都市計画道路関係で、あそこは３・４・４に入るんですか、調布南高校のところに変形四差路あるじゃないですか。ちょうど南高校の斜め向かいのところ、歩道の上に変な建物が建っていて、明らかに、あれ、基準法違反じゃないかなと思っているんですが、いろんないきさつがあるにはあったようですけれども、あれを除却するためには、あそこが建てかえにならないとだめなんでしょうか。経過を含めて、ちょっと簡単に説明願えますか。 ○小林　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　委員おっしゃいました当該地につきましては、計画上は都市計画道路３・４・４号線、これの幅員16メーターの都市計画の計画が定まっている区域ということでございます。現状は、まだ整備も行われていないということで、優先整備路線にもなっていないというのが現状です。 　当該地につきましては、現在、東京都が管理しているところになります。ということで、今後も東京都と協議して、どのようにしていくかというところは協議していかないといけないというふうには認識しております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　歴史的な経緯を繰り返せとは言いませんけれども、要は、だから地権者があそこにずっといるということなんですか。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　過去の経緯を私どももまだ完全に掌握しているわけではございません。したがいまして、その辺も含めて調査した上で、東京都と協議して決めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　深追いをするつもりはないんですけど、ただ、あそこはどうなっているんだという声を結構聞くんですよ。だから、そういう意味でちょっと聞いてみました。ありがとうございます。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　続いて、 278、 279ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　都市計画道路の関連なんですが、路線名全部、西のほうから３・３・32、７・５・１、２・６・18、28、それに附属街路を２つ入れれば、相当数になりますよね。これは、毎年の話だから、今さらという気もしないではないんですけども、用地買収から、設計から、事業費から、これを一路線一路線にずっと集約していくと、どういう内訳で、大体どのぐらいかかっているかというと全体像が俯瞰できるようになるというふうに思うんですよ。 　この決算説明では、例えば、この路線に対して測量費、計上してあると、３・４幾つ、３・４幾つというふうに並列で説明があるでしょう。だから、路線ごとに用地買収費、測量費、あるいは整備費、こういうものとして整理したデータが欲しいなというふうに思っているんですけど、どうでしょうか。 ○小林　委員長　 　それでは、ちょっとお伺いしますが、そういうデータお持ちでしょうか。はい、齊藤街づくり事業課長。 ◎齊藤　街づくり事業課長兼再開発・区画整理担当課長　 　今、手元にはございませんので、おつくりすれば、お出しできます。 ○小林　委員長　 　それでは、今、資料請求がございましたが、資料請求することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　それでは、その資料をそろえていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　雨宮委員、もういいですか。 ◆雨宮　委員　 　そうしたら、今の路線ごとの年次ごとにも、複数年にかかっているでしょう。だから、年次ごとの展開で。 　では、続けちゃっていいですか。 ○小林　委員長　 　はい。 ◆雨宮　委員　 　国領の市営駐車場なんですが、これ、毎年のように話題になりますけれども、今後の展開、あるいは今の検討状況はどんなふうになっているんでしょうか。というのは、歳入のほうを見ると利用料が１億円ぐらいでしょう。だから、収支はざっと言うと 3,000万円ぐらい、一応、黒にはなっているように見られるんだけれども、市営である必要があるのかないのかみたいな議論まで含めて、どんな議論がされているのか、あるいは、この年度されたのか。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　先ほど委員おっしゃったとおり、収支を比べますと 2,700万円ぐらいの単純な収支になっております。地方債の償還等を入れても、若干の黒字になるという形にはなっております。 　駐車場については、市がしばらく持つという決定をしたところでございますが、それに当たって、いろいろなサービスの向上というのも検討してきたところです。昨年度、議論していただいた中には、定期使用料の周辺地域との平準化といった料金の見直しとともに、ココスクエアのビルの中に入っているすこやか利用者の１時間無料というサービスを今年度から開始するための準備をしたところでございます。 　そういった公共の施設が入っている、そこの施設との連携等により、さらなる施設の利便性、また、地域の方たちへの貢献といった視点で、どうできるかといった視点では検討してきてございます。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　私も駐車場の件なんですけれども、これ、たしか機械を入れたということなんですけれども、これも実際、市民サービス公社のほうに委託されていらっしゃいましたよね。その機械を入れたことによって、委託料の変動とかというのは多少なりともあったりとかするんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　車の出入りを感知する機械や…… ○小林　委員長　 　そういのは、もう言ったからいいの。答えだけでいいよ。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　機械の入れかえとか、夜間の機械警備については、今年度予算化させていただいております。昨年度までは従前の管理となっております。 　以上です。 ◆清水　委員　 　今後はどうなるんですか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　今年度、機械を入れかえた上、夜間の人員の体制を見直しております。委託の費用について、昨年度と今年度ではかなり軽減が図られるものというふうに考えております。 　以上です。 ◆清水　委員　 　どのぐらいの軽減でしょうか。パーセンテージでも結構なんですけど、約で。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　正確な数字はちょっと確認しますが、約 600万円ぐらいの減になっているかと思います。 　以上です。 ◆清水　委員　 　私、さきに質問しました駐輪場も、この駐車場も市民サービス公社に委託されているんですね。市民サービス公社にできる仕事というのは、やはり限界があるということで認識しているところなんですけれども、あるものを有効に活用するという視点では、この駐車場も有効に活用をしていったほうがいいと今まで申し上げて、すこやかを利用される方ですとかに優遇措置をされてきたことは大変ありがたく思い、評価もしているところなんですけれども、今後はもっと広げて、商工会ですとか、国領地域の経済の発展に寄与するような駐車場の使い方ですとかをぜひとも研究していっていただきたいと思います。これは意見です。ありがとうございます。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　 282、 283ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　 284、 285ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　 286、 287ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　
    　時間外手当の問題なんですけど、次のページに流用科目がありますよね。これ、ほとんど全部、５つのうち４つが時間外への流用になっているんですが、これ、全部足すと 118万円になるんですよ。そうすると、時間外手当が総額で 536万円ですから、それに対する 120万円というのは相当大きいように私には思えるんですけども、当初よりこれだけ大きな乖離ができたというのは何か特別な理由があるんですか。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　こちらの時間外の大幅な増というところに関しましては、特定緊急輸送道路、それから、木造住宅の耐震化、分譲マンションの耐震化等々、事業費等々の伸びがあったということで、窓口対応等々の増、それから、それに対する事務費の増ということに加え、４月の異動等々により職員が２人かわったということによって、幾分かは増につながった部分があろうかと考えております。 ◆雨宮　委員　 　今の説明、何かわかったようで、よくわからないんだけど、要するに年度当初の見積もりで事業量は大体、見積もりを立てているわけでしょう。それに見合った形で、当然、残業代も含めて予算組むわけだから、 500万円に対しての 120万円だから20％以上の乖離ということは、年度当初の見積もりにちょっと狂いがあったのか。ないしは年度、事業実施中に予定をしていなかったような仕事が入り込んできたのか。あるいは予定していたんだが、予想以上にその仕事に時間を割いてしまったのかという、その３通りぐらいしかないと思うんですよ。それのどれになるのかなと思って。 ◎奥村　住宅課長　 　時間外手当につきましては、そういう意味では全庁的に抑制を図るということも市の大きな命題でございまして、そういった中では、当初予算がある一定程度というところはございました。また、何か想定していない事務等々が出たのかという御質問でございますが、そちらに関しても、想定していないところの事務が発生したというところもございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　別に批判するとか、非難するという意味じゃなくて、住宅課の主要事業というか、重要事業に緊急道路の問題あるじゃないですか。これは、今年度も相当主要な事業として位置づけられているわけで、それを執行していくのに必要な、例えば人員の体制が補充されているのか、いなのかというようなところにも話が及んでくるもんで、聞いているわけなんですが、その辺はどうですか。 ○小林　委員長　 　江田都市整備部参事。 ◎江田　都市整備部参事兼都市整備部次長事務取扱　 　組織として、そのことを十分承知しているところでございます。平成26年度につきましては再任用者を１人増員しているところでありますし、また、事務報告書の 519ページに長期優良住宅の認定というのを住宅課で25年度は行っておりますけども、この業務を建築指導課のほうに移管したりという形の中で、組織的にも時間外の膨らみを踏まえて、全体の平均等々を考慮しながら対応させていただいているところでありますので、御理解のほどお願いいたします。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。そういう組織的な対応がされているんであれば、それはそれで納得します。 ○小林　委員長　 　ほかに。清水委員 ◆清水　委員　 　私は、今年度利用がなかった高齢者世帯等民間賃貸住宅家賃等保証委託料助成事業についてお尋ねをいたしたいと思います。この事業については、過去にも私は質問をさせていただいておりまして、使いにくいというところも行政のほうでも認識されているということでありました。今後、住宅マスタープランの検討とともに、こちらのほうも考えていきたいということをおっしゃられていたんですけれども、世田谷区に居住支援制度という調布市の制度をさらに発展させたものがありました。 　この制度は、保証会社による金銭保証にプラスして、市内の不動産屋さんとかと協力したり、制度を利用できる方を拡大したりされている。これは、一般財団法人世田谷トラストまちづくりというところが主体となって、世田谷区と一緒に行っている事業だそうなんですけれども、このように改定をされていく検討というのは、住宅マスタープラン改定の検討の中ではあるんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川　住宅課長補佐　 　今、御指摘いただきました内容についてなんですけども、住宅マスタープランの中で、こちらの件、昨日申し上げた内容と重なるんですけども、住宅マスタープランの中で来年度以降、居住支援協議会を立ち上げていきたいというふうなことを申し上げたところなんですけども、その中で本世田谷の制度のようなものを検討していきたいなというふうには考えております。 ◆清水　委員　 　高齢者の方も電話訪問サービスが利用できたりとか、付加価値がたくさん、今の調布市の現状の長い長い名前の事業に付加されたものがいろいろついていますので、ぜひ、これを研究していただいて検討し、さらに実施をしていただけるといいなというふうに思っています。 　それから、今、現存の長い長い名前の事業なんですけれども、この対象者についてなんですけれども、これは、精神障害者の関係の団体の方から御意見をいただいているんですけれども、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの精神障害者は、これが適用にならならないというお声をいただいております。ですので、適用される範囲ですとか、そのようなものは、これが継続される中で拡大していくとかという方向はありますでしょうか。その団体から御要望いただいていますけども。 ◎市川　住宅課長補佐　 　今、御質問いただいた件なんですけれども、こちらについては、今、対象の方、精神障害者の方が外れているということなんですけども、こちらが外れた経緯というものが、申しわけありませんが、正直、今わからないという状況なんですけども、ただ、今の制度の枠組みにとらわれず、来年度以降、居住支援協議会の中で、これにかわるような制度がないかどうかということも、あわせて検討していきたいなというふうに考えております。 ◆清水　委員　 　そのようなことを御指摘受けまして、自分たちは、ちょっと外されているんじゃないかという不信感みたいなものもおありだったようですので、今後検討されていく中で、精神障害者という枠ですとか、世田谷区では難病という枠もこの中に取り入れられていますので、さまざまな困難を持つ方の視点にも立っていただいて制度を拡充していっていただきたいと思います。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　市営住宅の管理費ですけど、ここでは現存の市営住宅を管理するということですけど、市営住宅のこれからというので、今、とても入れない、さまざまな声があって、あり方について、そろそろ見直したらというふうな声があるわけですけど、そのことについては住宅マスタープランで検討しているというふうに解釈してよろしいんですか。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　市営住宅のあり方についての御質問ですが、市営住宅につきましては、委員御指摘のとおり、 249戸ある中で空きが出ないという状況が続いておりまして、入居ニーズが高いというところと、需要と供給のバランスがとれていないというところは認識しているところでございます。 　したがいまして、住宅マスタープランの中におきまして、昨日も話がございましたが、住みかえ制度等々の空き室を有効に活用するなどの方策に大きく転換を図った中で、そちらのほうの対応を図っていきたいと。それを住宅マスタープランの中でも大きく絵を描いてまいりたいと考えているところでございます。 ◆大河　委員　 　やはり都会においては住宅が一番困っていらっしゃることの１つではないかなというふうに思うわけですけども、一方で、今、東京であっても空き家というものがあったりする中で、やはり借り上げですとか、方策はいろいろあるんじゃないかという声もよく耳にいたしますので、市営住宅の概念というものを少し見直しをしていただきながら、検討していただきたいと思います。 　あと、このページで維持補修費がありますけど、説明のときでは市民サービス公社への委託という話がありましたけれども、市営住宅は、全て維持補修関係についてはサービス公社に一括して出しているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川　住宅課長補佐　 　そのような認識でいただいて結構だと思います。 ◆大河　委員　 　そうしますと、市民サービス公社は、どこか、そういった専門的なところに改めて委託というか、仕事を出しているのか。それとも、そういう専業の方がいらして、瞬時に来てくれるようなサービスがあるというなんでしょうか。 ◎市川　住宅課長補佐　 　市民サービス公社の中で、できる範囲のものは、サービス公社で直接直営でやるということと、あと、下請に出さなければできないものについては下請に出すというようなことでやっております。 ◆大河　委員　 　下請の１つというのは、もしかして技術のあるシルバー人材の方とか、そういうこともあるんですか、それはないんですか。普通の業者さんですか。 ◎市川　住宅課長補佐　 　通常の業者さんになります。 　以上です。 ◆大河　委員　 　サービス公社ができたのは、そうはいっても、そう長くはないんですけれども、その以前は業者だったんですか。できてから全て一括して出すようになったんですか。ちょっとこれ、参考までにお聞きしたいんですけど。 ◎市川　住宅課長補佐　 　今の市民サービス公社になる前の施設管理公社ですかね……こちらの時代からやっております。じゃない。 ◆大河　委員　 　私も名前が変わったのは知っているんですけど、そもそも、そういう市の関連のところに全部お願いしていたのかなというのがちょっとわからなかったんで聞いたんですけど。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　ただいまの御質問ですが、ちょっとそちらのところを勉強不足で認識しておりませんので、改めて調べましてお伝えしたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　１点だけ。くどいんですが、ロの16号棟。都営住宅の募集がきのう始まったようなんですけれども、その現状を何か把握されていたらお願いします。 ○小林　委員長　 　奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　あっせんの公募の募集戸数でございますが、33戸と聞いているところでございます。 ○小林　委員長　 　雨宮委員、よろしいですか。 ◆雨宮　委員　 　はい。 ○小林　委員長　 　では、漁委員。 ◆漁　委員　 　分譲マンションの耐震化で、調布は分譲マンション耐震化促進事業費という名前で、実際には次のページにありますように、診断助成を条例化して行っていると。診断後の工事改修のいわゆる工事助成については、今のところ調布市はやっていないんですが、国・都の制度がどうなっているのか。あとは他市、23区、三多摩あたりで一歩踏み込んでいるところがあるのか。 　市独自でやれというつもりはないんですが、国・都制度でそういう事業があるんだったら、それを取り込む。極端に言えば、多分、マンションの耐震診断助成も一財じゃなくて都制度を取り込んでいるだけなんだよね。 　そういう意味でも、取り込みながら、しっかり自治体で条例化して、初めて東京都が補助金を出していくという状況があるとしたら、それはやらなきゃ市民のためにも、行政にとってもちょっと損ですから、そこでちょっとお伺いしたいんです。 ○小林　委員長　 　はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川　住宅課長補佐　 　分譲マンションの耐震化についての国と都の補助金については、原則になりますけども、それぞれ診断、設計、改修、それぞれ国は２分の１、都は４分の１費用がつくことになっています。 　２つ目にいただいた他市の状況ということなんですけども、26市の中では町田、八王子、武蔵野市さんが今やられております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　国の制度で、基本的には、残りの割合は自治体という話のようで、それで、そこまでなかなか踏み込めないのかなというふうに想像するんですが、制度だけつくって、国補助分だけをトンネルで補助して、それに市担の補助を上乗せしないという、そういうやり方というのはできないんですかね。 ◎市川　住宅課長補佐　 　制度として、各自治体が制度を持つことによってもらえる補助金というふうになっておりますので、委員のおっしゃったような内容だと、ちょっといただけないということになります。 ◆漁　委員　 　補助率の規定だけを、国基準の補助率だけ項目を起こしておけば、市がそれで条例をつくっちゃえば、行けるんじゃないかなと思うんですが、またちょっと検討してみてください。
    　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　続いて、 288、 289ページ。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　２つ。最初に、御説明のときに未執行だった件を御説明いただいたんですが、ちょっと早くて聞き取れなかったんですけど、もう一回、未執行の３件ぐらいございましたか、もう一回教えていただけますでしょうか。優良住宅とか、未執行。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　未執行につきまして、ただいま御質問いただきました。未執行につきましては、 289ページのところの居住環境支援事業におきまして高齢者世帯等民間賃貸住宅家賃等保証助成金、こちらにつきましては申請がございませんので、未執行となっております。 　また、長期優良住宅認定等委託料につきましても、科目設置をして予算化したものですが、これについても該当がございませんでしたので、未執行となったものでございます。 　以上でございます。 ◆平野　委員　 　わかりました。では、もう１つ。先ほど来、平成27年度の居住支援協議会という言葉が出てきておりますけども、それに向けて今年度、それも含めたマスタープランを作成していっているというようにございましたが、実際、平成27年度に、私が前回、予算のときも申しました高齢者の低所得、高齢者の民間賃貸住宅の家賃助成制度も、この協議会の中に含まれますでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川　住宅課長補佐　 　委員御指摘の内容についても、あわせて居住支援協議会の中で検討してまいりたいと思っています。 ◎奥村　住宅課長　 　ただいま住宅マスタープランの中で、住宅セーフティーネットの構築というものを取り組み目標の中で大きく取り上げてございます。その１つに小項目として、家賃負担が厳しい困難世帯に対する新たな新制度について検討し、健康で文化的な生活の基盤となる住宅の確保が図れるよう、支援を行ってまいりますというような文言まで今検討し、それを住宅マスタープランの中に盛り込んでまいろうと考えているところでございます。 　したがいまして、委員御指摘の家賃補助に関しても有効な手段の１つと認識しておりますので、そちらに関しても検討していくという流れになってこようかと考えております。 　以上でございます。 ◆平野　委員　 　ありがとうございます。民間のアパートを丸ごと借り上げるとか、そういったいろんな話も出ておりますけども、１つ大事な視点は、高齢の方が、そのお年になられてから遠いところに引っ越すということは負担がかなり大きいんですね。お友達、知っている人もいなくなったりして、散歩もしなくなれば足腰の筋肉も落ちてしまいます。ですから、そういうリスクもありますので、なので私は、今住んでいる民間の家賃をそのまま軽減してあげることができれば、今、住んでいるところで少し楽になる。その補助をしてあげれば、生活保護を受けるまでに行かなくて済むという視点から申し上げておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。 　以上です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　私も住宅マスタープランについてお聞きしたいと思います。住宅マスタープラン、26年度ですので、大分近づいていると思いますが、25年度は、アンケート調査はしておりますけれども、そこで見えてきたもので、一番課題だというふうに認識された点は何かということを１つ教えてください。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　ただいまアンケート結果についての御質問をいただきました。調布市の特徴である緑や水辺などの自然環境や、交通機関の利便性についての満足度は高いというところが伺えます。また、子どもの遊び場や保育園、幼稚園などの保育環境や犯罪に関する安全性についての満足度は、これは低くなっているところです。そのような結果が出ております。 　また、市民が市に期待する住宅施策といたしましては、地域の安全・安心の向上、子育て支援への比率が高かったところでございます。また、地域の安全・安心と子育て支援について、速やかに行うべき取り組みであるというような御意見も頂戴したところでございます。 　最後に、住みかえ、耐震改修等について、資金面の問題があるという比率が高かったことから、限られた財政状況の中で適切な支援が求められているというようなところも、調査から明らかになったところでございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　アンケートをとると、住宅に対する要望というのが一番なのかなと、住宅マスタープランですからね。今のを聞くと、地域の安心と子育て支援とか、そういう話がありましたけど、では、それを住宅マスタープランでどのように拾い上げて、生かしていくというふうにお考えなんでしょうか。 ◎奥村　住宅課長　 　こちらにつきましては、子育て、高齢者等々の住宅要配慮者、また、環境面等々も踏まえて、高齢者や障害者などの住宅要配慮者に対する支援というところが重要なキーポイントであるということと、調布市へ定住を支援する仕組みの構築というところが重要な鍵になってこようかと思っておりますので、そういったキーワードの中で、そういった市民からの要望に応えられるようなマスタープランにしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆大河　委員　 　そうしますと、住宅マスタープランといいながら、そういう子育てやいろんな状況の人たちが調布で暮らしやすいというか、つまり、住まいというよりも、幅広い意味での支援も含めたプランになるということですか。 ○小林　委員長　 　奥村住宅課長、端的に答弁をお願いします。 ◎奥村　住宅課長　 　はい。緑ですとか、環境に配慮した人に優しいといったところの部分に関して、住宅マスタープランの中で横の連携、住宅課だけでは担っていけない部分も多様にございますので、庁内連携をとったソフト、ハード相まったプランにしていかなければならないと考えております。 ◆大河　委員　 　つまり、環境に恵まれた住環境を創出していくというようなことを大きく捉えてという部分があったように思いますが、ただ、高齢者総合計画を傍聴していますと、やはり住宅政策というのは、高齢者にとって物すごく重いテーマで、どう考えてくれているのかということに対して意見がかなり出ました。その際、答弁されたのが、住宅マスタープランで高齢者住宅については考えているというふうなお話があったんですね。確かに所管が言っていることは承知していますけども、今、調布の高齢者のいろいろな問題もしっかり把握されて、それに見合った内容を書いていかないと、それと同時期に計画を立てているわけですから、それぞれのところが整合性を持った書き方にしていっていただかないと実現するのは難しいと思いますけど、その辺のことについてはどんなふう調整をしながらやっていくんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　今、委員の御指摘の件につきましては、まさに都市整備部と福祉健康部の両部長が委員として出席しております。それにかかわる全ての課、関連課が、庁内の検討会も協議会以外に立ち上げて意見交換等、それぞれの計画の進捗を確認しながらやっておりますので、整合がとれた計画が相互にでき上がると考えております。 ◆大河　委員　 　これは、お願いですけど、やっているということで安心はしましたけど、その課程の見える化というんでしょうか。やはり何が課題なので、それをどう書いていかれるのかということが、相互の中にそごのないようにしていかないと、出席された方がそれを全部把握されているかどうかということが、ユーザーで出ている市民の方には見えないんですね。ですから、総合計画には今、参事が出ていますから、ぜひ、そこであったことを所管の部長には、その計画、伝えていただきたいのと、そちらのほうにも、そういったことがどう盛り込まれるかということと、あと、進行管理ということも含めて、ぜひすり合わせをよくしていただきたいと思います。これは要望です。 ○小林　委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　緊急輸送道路の関連なんですが、事務報告書の 520と 521ページにかけて、かなり丁寧というか、詳しい報告が書かれておりますけれども、 521ページの一番頭のところに補助対象建築物ということで、全部で73棟、３路線にわたっているという説明が書かれています。 　その前のページには耐震診断から建てかえまでを含めて４種類の対応した数字も示されておりますけれども、25年度終わった段階で、この補助対象建築物のうち対応が終わったもの、つまり、改修なり、補強なり、あるいは建てかえ除却、それぞれの路線について残っているのはどのぐらいあるのか、教えてもらえませんか。耐震改修が終わったのは余り意味ないから、要するに、前ページの区分でいくと耐震改修と建てかえ除却、この２種類について、甲州街道、三鷹通り、品川通り、それぞれの路線で何棟残っているのか。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　対象建築物73棟のうち、診断済みのものは…… ◆雨宮　委員　 　診断はいいです。だから、耐震改修と建てかえの２区分だけでいいですから。残っているやつ。 ○小林　委員長　 　はい、市川住宅課長補佐。 ◎市川　住宅課長補佐　 　平成25年度までに耐震化が済んでいるものについては、今のところ10件ございます。除却と改修含めまして10件というふうになっています。ただ、路線ごとの内訳については、今、ちょっと資料持ち合わせておりません。 ◆雨宮　委員　 　10件残っている、10件済んでいる。 ◎市川　住宅課長補佐　 　補助利用をしていない案件を含めて10件、耐震化が済んでいます。 ◆雨宮　委員　 　最初の説明のときに、26年度以降、体制も充実して、進捗率も大幅に進むはずだというふうな説明があったというふうに思いますけれども、73棟のうち対応が済んでいるのが10件ということになりますと、例えば、その下のほうの補助の内容で 3,000平米以上の建築物については補助率が低くなっちゃったみたいな話とかあって、実際、今残っている73から10引くと63棟ないしは63戸のうち、相当規模を超える建物というのはどのくらいあるんですか。 ◎市川　住宅課長補佐　 　 3,000平米以上超える建物については調布市市内にはございません。 ◆雨宮　委員　 　 3,000平米を超えなくても、要するにあと63戸ないしは63棟について、これ、たしか時限制度でしょう。最初、25年度だか26年度で切っていたはずが延ばしたんですよね。だから、それでも、まだこういう到達なわけじゃないですか。果たして、あと数年で、この63棟ないし63戸、補修、改修、あるいは建てかえまでいかないと、本来、この制度の目的が達成できないということになるわけで、その辺の見通しはどういうふうに持っているんですか。 ◎奥村　住宅課長　 　耐震改修率につきましては、調布市に限らず、他市においても改修率は低いという状況でございますが、こちらの助成制度の件でございますけれども、耐震診断の助成につきましても、東京都は、本来でしたら25年度末まで、したがって、ことし３月末までの助成でしたが、これが進捗率が悪いというところから、耐震診断の助成を１年延長したところでございます。 　この26年度の延長に絡めて、本来でしたら改修に関しても補助を27年度までにやるという形で、順繰り送らなければ計画がスムーズにいかないのではないかということは各区市町村のほうから東京都に要望を上げているところですが、なかなか、そういったところでは、いまだ延長等々はなされないというところがございますが、今後も引き続き27年度末というところは、延長を東京都に強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆雨宮　委員　 　ちなみに対象建築物の中で事業用に使われているものというのは把握されていますか。 ◎市川　住宅課長補佐　 　事業用の用途について把握しております。 ◆雨宮　委員　 　把握しておりますで終わるのは、普通は答弁にならないんですよ。どういう内容を把握しているかを言わないと。 ◎市川　住宅課長補佐　 　共同住宅や分譲マンション、あとは事業用の用途、店舗、事務所等の用途別で棟数のほうは把握しております。 ◆雨宮　委員　 　中でも店舗みたいな建物については、聞いているところによりますと事業補償がないらしいですね。だから、建てかえ除却への費用自体も大変だけれども、営業補償がないということになりますと、やっぱり二重、三重に、これはやっていられないわという話になりかねないし、これ、意見にしますけども、この制度自体が余り意味がないなというふうに私は思いました。意見です（「関連で１点だけ」と呼ぶ者あり）。 ○小林　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　今の緊急輸送道路の件ですが、調布だけじゃなくて、緊急輸送道路沿道対象エリア自治体、東京幾つもあると思うんですよね。大体、その中で先進的なところがどれぐらい行っていて、何でそんなに進んでいるのとか、進んでいないところは、意味合いはよくわかりますから、困難なんだろうなとは思うんですが、その辺の他市比較だとか、そんなものを何かお持ちですかね。 ○小林　委員長　 　はい、市川住宅課長補佐。
    ◎市川　住宅課長補佐　 　進んでいるというところなんですけども、都心のほう、本当の都心のほうについては、正確な数字は、今ちょっとお答えではないんですけども、進んでいると。もう９割近く進んでいるというようなことを伺っています。 　一例として近隣市ですと、例えば武蔵野市ですと、耐震改修率が17％、三鷹市ですと25％、府中市ですと27％といった数字を25年度末の時点で聞いております。 ◆漁　委員　 　23区が進んでいる大きな理由で、例えば23区が国・都制度に上乗せして、自治体として何か上乗せ補助をやっているから進んでいるという理解になるのかな。 ○小林　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　区部のほうは人員体制が大きく変わっておりまして、私ども市部に比べて３倍から４倍というような人員体制でやっているところもございますので、明らかに人的問題で事業進捗が図れているところと図れていないところがあろうかと思っています。 ◆漁　委員　 　その人的な事務費というのも東京都はある程度きちんと見ているんですかね。それはない。各自治体の自主的な対応になっちゃっているということですかね。 ◎奥村　住宅課長　 　そのとおりでございます。 ◆漁　委員　 　わかりました。結構です。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　それでは、これで議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門の質疑、意見を打ち切ります。 　ここで休憩したいと思います。再開は３時50分といたします。 　それでは、委員会を休憩します。 　　　午後３時31分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時50分　開議 ○小林　委員長　 　それでは、建設委員会を再開いたします。 　議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門の質疑を終えておりますので、これより討論を許しますが、討論はありますか。 　それでは、これより討論に入りますが、まず反対の委員さんから発言を許してまいります。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　私は、平成25年度一般会計歳入歳出決算の建設委員会所管部門につきまして、反対の立場から認定せずということで討論をさせていただきます。 　今年度の決算は、新総合計画を検証し、課題整理をして、27年度予算、ひいては今後４年間をどう捉えて、それをまちづくりに位置づけ、施策展開するかということを審査する決算だというふうに考えております。特に21世紀のあるべき姿について課題を整理して、次年度以降の政策につなげるよう審査をさせていただきました。 　環境部門につきましては、冒頭の部長総括にありました21世紀は環境の世紀という発言については同様の認識を持っております。地球環境を守り、子どもたちに持続可能な地域社会を残し、つなげていくには、決算から何を学び、次年度以降に生かしていくのか、発言を通して提案もさせていただきました。 　初めに、次期環境基本計画には、環境の世紀にふさわしい実践的な計画になるよう、これまでの施策を検証し、環境政策を総合的に進める体制の充実と進行管理を明確にすること、同時に環境施策を推進するための財源の確保、特に緑の保全基金が所有する土地の買い戻しや地球保全基金との統合を早期に図ること。また、今後は、環境政策を重視した予算配分と市民も参加できる財源確保の手法の検討を求めるものであります。 　地球温暖化対策は、市民とともに取り組む重要なテーマであります。まずは省エネ啓発への具体的な取り組みを求めます。 　再生可能エネルギー政策として学校施設改修時に太陽光パネルを導入し、子どもたちへの環境学習への推進を求めます。 　公遊園は、災害時の拠点でもあり、子どもたちが地域で育つための大切な場でありますので、特にボール遊びができる場の提供、あるいは高齢者が憩える暑さ対策をした公園など、特徴を持った公遊園への取り組みを期待するところです。 　深大寺・佐須地区の取り組みが本格的になってきましたけれども、谷戸の原風景を守り、生かしたまちづくりのキーワードは農であると思います。農への総合的な施策展開と緑を守り、育て、生かしていく市民活動の拠点となる場の具体的な検討を求めます。 　調布市の環境は、市と市民、事業者と協働で守り、育てていく施策、それを部の重点施策として位置づけ、積極的に取り組まれるよう要望したいと思います。 　ごみにつきましては、資源化施設移転問題は、ごみ処理施設を抱えている周辺住民との信頼関係を堅持し、27年度は周辺まちづくり実現に向けた予算を計上し、確実な一歩を強く求めるものであります。 　また、施設の安定稼働は必須です。水銀問題等は、今後も安全に配慮した、地域住民が納得する対応とクリーンプラザふじみにある環境学習機能の活用を広めていく意味からも、市民参加で進めていますふじみまつりに期待しているところであります。 　続きまして、都市整備部所管につきましてですが、21世紀は環境の世紀と位置づけて考えているわけですけれども、そのための都市の骨格づくりをどう進めていくかという視点から25年度を総括し、次年度以降にどのような政策を優先していくのか、審査のポイントに置いて審査をさせていただきました。 　都市計画マスタープランの市民提案書も受領され、新たなプランとして動き出そうとしておりますけれども、プランの基本構想は、平成10年に策定されました「住み続けたい緑につつまれるまち調布」であります。これが調布市のまちづくりのよりどころの計画でありますが、今後は環境配慮型のまちづくり、言いかえれば持続可能なまちづくりへの取り組みの強化が求められております。 　都市整備部は多くの事業を抱えておりますが、基本は市民生活に根差した政策をしっかり進めていくべきだと考えております。 　そうしますと、交通政策につきましては、交通対策課に交通安全が移管されましたが、自転車関連の事業と交通安全を一体的に進めていく相乗効果が出るに至っていなかったこと。環境への配慮という点からも自転車政策は重要でありますが、安全な走行、駐輪場対策等につきまして多くの委員さんから課題が投げかけられましが、十分な説明が得られなかった点も含め、交通対策に関する施策は認定に賛成できない理由の１つであります。 　また、コンパクトシティを目指すには、総合的な交通政策は欠かせないわけです。体制を整えて、市における交通政策の方向性をいま一度、整理、分析され、自転車の位置づけを明確にした上で、交通安全対策を含めた総合的な交通対策への取り組みを求めます。 　その先には、委員会等、識者の活用も含め、十分な議論を含め、交通総合計画の見直しを含めた今後の取り組みを要望しておきます。 　特に駅前の駐輪場の検討につきましては、適正な必要台数の把握と同時に、事業者への協力要請とともに、自然災害の多い現実を直視した中で、市民が納得のいく適切な判断ができるためのさまざまな努力をお願いしておきます。 　持続可能な地域社会を考えたときに、公共施設の中でも日々利用しております道路の劣化は深刻です。道路の傷みぐあいへの指摘もありました。安全面からの陥没調査の取り組みも示されましたが、21世紀のまちづくりの骨格づくりの名のもとに、道路予算も駅前開発に関係する都市計画道路に偏っているのは問題ではないでしょうか。 　生活道路の補修、整備は、市民生活優先という立場に立てば、地域で暮らす高齢者の安全確保という視点からも、安全・安心の視点からも、効果のある防災対策に関係する事業も含め、身近な道路事業の次年度予算の大幅なアップを求めるところであります。 　調布市の財政運営上、巨額な予算を伴う駅前開発は、にぎわいを創出するソフト事業とも連携しながら、急がずに環境や災害に配慮した事業として、より慎重な進行管理を求めます。 　住宅マスタープランにつきましては、策定時期が近づいているにもかかわらず、大枠が定まらない点に不安を覚えました。高齢者福祉計画を傍聴しているわけですけれども、住宅政策の位置づけを問う声が出ておりましたので、福祉部との連携は欠かせないと思います。高齢者住宅政策の抜本的な見直し、あるいは空き家対策を包含した実現可能なプランニングを求めるものです。 　深大寺のまちづくりは、深大寺の持つよさを生かした空間、仕掛けづくりも含め、シンボル道路は深大寺・佐須地区の動きや土地開発公社用地も含めた一体感のあるまちづくりを進めるために、関係部との連携を密にして進めるよう要望しておきます。 　次年度からは改定した都市マスタープランが動き出しますが、防災や景観等、新たな視点もありますが、地域別街づくり方針を見ても、水と緑、景観など、改定案の特徴は環境がキーワードであり、環境部と都市整備部の連携は必須であります。そして、環境に配慮したまちづくりに欠かせないのが市民との協働です。 　景観行政団体である市は、崖線の維持保全を重要視していますが、この事業は、両所管が連携して、市民とも協働し、守り、育て、活用し、東部地区の整備方針にもある崖線に代表される緑、人々の交流を生かしたまちづくりの実践を期待しておきたいと思います。 　自治の確立を目指す総合計画10年が25年からスタートしております。これまで経験したことのない自然災害が続く中で、地球環境を守り、未来ある子どもたちに持続可能な地域社会をつなげていかなければなりません。 　都市計画マスタープラン改定の市民提案書には、今までのような都市の拡大に対応したまちづくりよりも、崖線などの貴重な自然環境や地域独自の文化、歴史などの特徴を効果的に保全、活用していきつつ、調布らしさを強化していくようなまちづくりが必要であり、今後は都市の成熟に目を向けた都市像を描くことが求められているというふうに書いてございます。 　市民と協働作業で策定にかかわった職員の方が今後のまちづくりを進める機動力となり、限りある財源の中で事業を厳選し、まちの主役である市民が求める調布らしいまちづくりを進めていくことを要望いたしまして、決算の認定に対して反対の討論といたします。 ○小林　委員長　 　次に、賛成の委員さんの御発言をお願いいたします。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　チャレンジ調布21を代表いたしまして、議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門に関しまして、賛成、認定の立場から討論を行います。 　平成25年度は、新たな基本計画の初年度であるとともに、京王線地下化切りかえ後の中心市街地づくりや、ふじみクリーンプラザの完成、本格稼働開始など、建設委員会所管の事業、施策では、長年の懸案課題が大きく前進した節目の年でした。 　初年度の基本計画事業では、快適で便利なまちづくりで92.1％、環境に優しく自然との共生で85.3％の執行となりました。中でも良好な住環境づくりでは 120.9％、水と緑による快適空間づくりでは 143％と計画を大きく超える施策の展開がされたところです。 　環境との調和のもとに、21世紀のまちの骨格づくりへ大きく前進した年であり、計画に沿った市政運営が着実に取り組まれた一年であったと評価するところです。 　初めに、環境部の分野についてですが、平成25年度は、長年懸案となっていたさまざまな課題で一定の前進が見られたと認識しております。主な事業としては、冒頭で触れましたが、市民の皆さんが待ち望まれ、三鷹市と共同で整備を進めてきたクリーンプラザふじみが、周辺地域の住民、自治会など御理解と御協力のもと、平成25年４月から順調に稼働し、安定的に処理ができたこと。 　地球温暖化対策では、市民団体との協働により、公共施設の屋根貸し、太陽光発電事業に取り組まれ、34の施設で発電の準備が進められたこと。新たな緑の保全の取り組みでは、仙川崖線緑地やみんなの森の２カ所を特別緑地保全地区に指定するとともに、その一部を公有化されたことなどが挙げられ、高く評価するところです。 　次に、都市整備部についてです。 　最初に、安全で快適な道づくりです。道づくりは、都市基盤整備及びまちづくりの根幹をなすものであります。本年度において、厳しい財政状況の中ではありますが、市道はもちろん、私道に対しても舗装改修を計画的に行うとともに、ゲリラ豪雨にも対応できる雨水ますの増設や、道路照明及び道路反射鏡の補修や新設など、市民が安心・安全に通行できる道路を確保する事業が着実に実行され、一定の評価をするものです。 　人と環境にやさしい道路の整備については、バリアフリー化や車道排水性舗装工事を実施することで、市民が安全で快適に利用できる道づくりへ向け、計画的な整備工事に取り組まれました。 　１路線については、入札不調のため、発注先送りとはなりましたが、人件費、材料費、工期などの課題による契約状況の非常に難しい中ではありますが、今後さまざまな工夫で計画的な事業の着実な推進と拡充を求めるところです。 　都市計画道路の整備は、幹線道路網整備、道路ネットワークの拡充による交通の円滑化、抜け道として生活道路に進入する車への対策効果に加え、震災へ備えるという意味でも喫緊にして必須の課題であると考えます。 　持続可能で健全な財政運営をもとに、都市計画道路事業が着実に進められていることを改めて評価し、なお一層の努力を求めます。 　次に、総合的な交通環境の整備です。調布市ミニバス３路線利用人数が前年比 2.4％、２万人減にはなりましたが、三鷹市との共同路線であるみたかシティバス新川・中原ルートでは、開設以来、順調な推移をしており、前年度より19.5％増となっています。 　北路線ではバス停の増設やバス路線道路の安全対策を実施、西路線では２回の利用者懇談会を実施するなど、積極的な改善、充実への対応を評価します。 　今後も路線延長など、地域是正を図り、駅前広場整備による乗り入れや新規路線の拡充など、バス事業者への働きかけを要望します。 　次に、良好な市街地形成についてです。深大寺地区など４地区の街づくり協議会、柴崎駅周辺地区など２地区の街づくり準備会など、市民との協働による計画的なまちづくりが着実に広がっています。 　特に多摩川住宅地区では、狛江市と東京都住宅供給公社との連携のもと、一体となって地元対応を図るとともに、新たな段階へと踏み始めました。ぜひ、多摩川住宅街づくり協議会との一層の連携を強め、住民主体、住民の手によるよりよい地区計画、地区整備計画づくりへ御努力をくださいますようお願いします。 　また、入間町２丁目地区については、市内初めての崖線緑地と緑の保全を確実に担保する地区計画であり、これも高い評価をするところです。引き続き、地区住民の方々のさらなる信頼を受け、きめ細やかな対応を要望いたします。 　次に、美しい街並みの形成についてです。良好な環境形成を推進するため、調布市は、環境行政団体として順調に事業を推進しており、景観行政のバイブルとなる景観計画も策定することができたところです。市民や事業者と市が一体となって、調布らしい魅力ある景観の形成に積極的に取り組んでもらい、まちづくりの一翼を担っていただきたいと思います。 　委員会の中で指摘をし、要望した事項、諸点について改めて受けとめいただき、前向きに取り組んでくださるようお願いをいたします。 　21世の調布のまちの骨格をつくる大きな集中事業を進めている都市整備部門です。魅力と潤いに満ちた未来に広がるまちづくりへの期待を込め、平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について、所管部門に関して認定とするものであります。 　以上です。 ○小林　委員長　 　続いて、反対の委員さん。では、賛成の委員さんの御発言。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について、建設委員会所管部門に日本共産党は賛成の立場から討論いたします。 　第１に、予算の執行としては、全体としておおむね適正に執行されていると考えるものであります。その上で、環境部、都市整備部とも21世紀にふさわしいグランドデザインを描いて、そのもとに事業展開を図っていっていただきたいというふうに考えます。 　２つ目に、環境部、都市整備部は言うに及ばず、各所管、全庁的に横の連携を強化した上で、何事にも総合的な視野を持って臨んでいただきたい。２つ目にお願いしたいと思います。 　その上で、なおまちづくり、いわゆる都市計画事業ですけれども、これは、現状でも財政フレームとしては限界値と言わざるを得ません。現況事業の進捗管理をより強化することに加えて、今後予想される事業展開については、今まで以上に膨張することがないよう、これは厳しく指摘をしておきたいと思います。 　以上、簡潔ですけれども、認定に賛成の立場の討論といたします。 　以上です。 ○小林　委員長　 　以上で討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。 　議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、建設委員会所管部門、本件については原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○小林　委員長　 　ありがとうございます。挙手多数と認め、議案第51号は原案認定と決しました。
    　次に、議案第53号「平成25年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、遠藤用地課長補佐。 ◎遠藤　用地課長補佐　 　議案第53号「平成25年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」、御説明申し上げます。 　実質収支に関する調書を含めまして、 447ページをお願いいたします。 　この用地特別会計でございますが、用地の取得に関する事務を円滑、かつ効率的に行うとともに、その経理を明確にするために設置された特別会計でございます。 　平成25年度の用地特別会計でございますが、当初予算が１億 7,861万 2,000円、これに対しまして 1,752万 5,000円を増額補正いたしまして、最終予算につきましては１億 9,613万 7,000円となっております。 　 447ページの実質収支に関する調書でございますが、平成25年度の用地特別会計の決算につきましては、歳入総額が１億 9,613万 4,422円、歳出総額が１億 9,613万 4,403円となり、歳入歳出差引額及び実質収支額は19円となりました。この差額につきましては、土地開発基金の利子が予算よりも多くついたため、基金へ繰り出しができなかったもので、今年度、都市開発基金に繰り出します。 　次に、 448、 449ページをお願いいたします。 　平成25年度の歳入でございます。 　款５「財産収入」、項５「財産運用収入」の内容につきましては、土地開発基金の利子42万円余を収入し、また、土地開発基金運用収入として土地開発基金で取得した土地を賃貸することで得られた収入 276万円余を収入しております。 　財産売払収入の不動産売払収入につきましては１億 1,831万円余を収入いたしました。こちらにつきましては、基金土地や公社から生活道路用地を買い戻すに当たっての不動産売払収入であり、財産収入総体では１億 2,151万円余でありました。 　次に、款10の「繰入金」でございます。こちらは一般会計からの繰入金でございます。内容といたしましては、公共用地の債務負担解消分として 722万円余、公共用地先行取得債に対する元金及び利子償還金として 6,389万円余、土地開発公社への事務費交付金として 350万円、繰入金総体では 7,462万円余でありました。 　款85の「諸収入」につきましては、用地特別会計において発生した利子 487円を収入したものでございます。 　これらの収入全てを合計いたしまして、歳入合計１億 9,613万 4,422円となりました。 　続きまして、 450、 451ページをお願いいたします。 　平成25年度の歳出でございます。 　まず、款５「用地費」、項５「用地買収費」、目５「用地買収費」について御説明いたします。 　予算現額１億 2,904万円余に対して、支出済額１億 2,904万円余で、執行率は約 100％となっております。備考欄をごらんください。 　◎公共用地買収費でございます。 　○生活道路買収費は、市道西27号線ほか３路線の生活道路用地を土地開発公社から買い戻したものです。 　○土地開発基金用地買収費は、基金土地を事業用代替地として売り払うために買い戻したものです。 　なお、生活道路用地買収費及び土地開発基金用地買収費の内訳につきましては、さきに配付いたしました資料のとおりでございます。 　○公共用地買収費（債務負担解消分）は、公社が事業用地を取得する際の借入金に発生する利子分を支出したものでございます。 　平成24年度まで計上されていました公社経営健全化促進事業用地買収費につきましては、公社の保有する代替地の商品に区分される用地が全て処分されたため皆減となりました。これまで公社債務残高を縮減する公社経営健全化促進事業に取り組んできた結果、国による公社の経営状況を示す指標である公社が保有する債務保証等対象土地の簿価総額を市の標準財政規模で除して得た数値、及び保有期間が５年以上の債務保証等対象土地の簿価総額を市の標準財政規模で除して得た数値、ともに平成23年度末以降、健全な状態となっております。平成25年度末も引き続き、健全な状態を維持しております。 　続きまして、◎土地開発公社交付金です。○公共用地取得事務費交付金は、調布市土地開発公社交付金交付要綱に基づいた調布市土地開発公社の管理運営を行うための交付金でございます。 　次に、 452、 453ページをお願いいたします。 　款10「繰出金」につきましては、予算現額 319万円余に対して支出済額 319万円余で、執行率は約 100％となっております。 　項５「一般会計繰出金」、目５「一般会計繰出金」、備考欄の◎一般会計繰出金です。○一般会計繰出金は、用地特別会計において発生した利子を一般会計に支出したものでございます。 　次に、 454、 455ページをお願いいたします。 　目５「土地開発基金繰出金」、備考欄の◎土地開発基金繰出金です。○土地開発基金繰出金の内訳は、土地開発基金で生じた運用利子42万円余、土地開発基金で取得した土地の賃貸収入 276万円余の合計 319万円余を同基金へ繰り出し積み立てたものでございます。 　続きまして、 456、 457ページをお願いいたします。 　款15「公債費」、項５「公債費」につきましては、予算現額 6,390万円に対して支出済額 6,389万円余で、執行率は約 100％でございます。 　目５「元金」、備考欄の◎元金償還費及び目10「利子」、備考欄の◎利子償還費は、下布田遺跡用地取得に係る公共用地先行取得債の元金及び利子を支出したものでございます。 　なお、公共用地先行取得債につきましては、現在、下布田遺跡用地取得事業の元利償還のみとなっておりますが、平成27年度末には全ての償還が完了する予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○小林　委員長　 　理事者の説明は終わりました。それでは一括して質疑、意見を求めます。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　土地開発公社の健全化方策もおおむね終わって、それが反映しての用地会計ということになっていると思いますけれども、健全化の方策そのものについては、私は、いろいろな評価といいますか、見解を持っていますけども、それはさておいて、一時期、公社の存在そのものをどうするかという議論がされたこともあったというふうに記憶しておりますけれども、26年度、今年度で京王線の立交が終了して、それに附帯する事業がこれからばっと出てくるでしょう。そういうこととの関係も含めてなんですが、土地開発公社の今後、またさらにこれを活用していくような要素というのは生まれてくるというふうに予想されているんでしょうか。 ○小林　委員長　 　はい、畑山用地課長。 ◎畑山　用地課長　 　土地開発公社、今現時点の役割といいますか、相続等の発生によって緊急に先行取得していかなくてはいけない用地が出てくる場合に、公社で先行取得して、その後、補助金等を確保した上で一般会計で買い戻すという役割については、今後も公社の役割として担っていく部分はあると認識しております。 ◆雨宮　委員　 　かつてのような、あの当時のバブルの時代、あんなふうなひど過ぎる運用は、当然ないと思いますけれども、例えば、さっき言ったのは線路跡地についても区分して買っていくじゃないですか。そういう場合に、今後の検討課題になるのかなという気もするんですけど、今のところは直買いで連続して買っていくという方向ですよね。場合によっては、それが、全部とは言わないまでも、例えば数年度分、一括して開発公社のほうで引き受けて、用地のほうで買い戻していくというふうなことは、可能性としては全く考えていないでいいんですかね。部長、どうですか。 ○小林　委員長　 　はい、岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　今、財政フレームの枠をしっかり検討した中で、直買いで十分耐え得るというフレームを10カ年、整備入れて10カ年ですが、立てて、これからスタートをするところです。 　今、委員の御指摘の公社でいく一括購入というのも、これからの時代の状況がどういうふうになっていくかというところがなかなか不透明なところも多くて、その時点での財政フレーム上の問題と、あとは事業、それを進めていくことの比較検討ですね。最終的にそういう形で償還を残した形で、一度、公社で買ってというのも選択肢としてはなくはないと私は考えています。 　今のところ、それを活用するかどうかということを想定しておるわけではないですけども、そういう可能性はなくはないというふうに考えています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　慎重な対応を改めて求めておきたいと思います。それで、最後に確認ですが、生活再建の債務負担は、この年度はまだ残っているんですよね。１点だけ確認です。 ○小林　委員長　 　はい、畑山用地課長。 ◎畑山　用地課長　 　26年度に一部償還がありましたけども、現時点でもまだ７億円ちょっと、債務としては残っております。 ◆雨宮　委員　 　いや、25年度の決算をやっているわけだから、25年度に該当するものがあるかどうかという意味です。 ◎畑山　用地課長　 　25年度末においても債務として残っております。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　なければ、質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論を許しますが、討論はありますか。 　それでは、まず反対の委員さんから発言を許してまいります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　先ほどの質疑で最後に確認させてもらいましたけれども、この25年度につきましても生活再建救済制度の債務負担残額が残存していたということでありましたので、それをもって反対といたします。 ○小林　委員長　 　次に、賛成の委員さんの発言をお願いいたします。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　議案第53号、平成25年度調布市用地特別会計歳入歳出決算に、公明党を代表して賛成の立場から討論します。 　平成23年度以降、調布市独自の健全化計画により経営状況は改善されてきています。平成25年度の公共用地買収費は１億 2,500万円余ですが、前年度まで計上されていた公社経営健全化促進事業用地買収費が皆減というふうなことを御説明いただきました。 　また、外環道の計画のために、公社は、生活再建救済制度により国にかわって用地を取得したことが議論となりましたが、平成19年に外環道は地下化へと都市計画変更され、これまで制約を受けてきた方々に対して、一定の役割は果たしてきたものだというふうに考えます。 　その後、この生活再建救済制度による公社の債務は年々減り、今年度、先ほど御説明いただきましたが、残高は７億円程度まで減ってきております。今後も早期に国による再取得が進むことを期待して賛成といたします。 ○小林　委員長　 　それでは、以上で討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。 　議案第53号「平成25年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件については原案認定と決定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○小林　委員長　 　ありがとうございます。 　挙手多数と認め、議案第53号は原案認定と決しました。 　ここで説明員の入れかえのため暫時休憩といたします。 　　 午後４時26分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後４時28分　開議 ○小林　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、議案第54号「平成25年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。岡田下水道課主幹。 ◎岡田　下水道課主幹　 　議案第54号「平成25年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、御説明いたします。
    　本題に入ります前に、ことし春に判明しました下水道使用料の徴収漏れについておわびいたします。 　この下水道使用料の徴収漏れにつきましては、いずれも平成21年３月以前に発生したものであり、39件について生じました。現在、徴収漏れのありました使用者の皆様に対しまして、おわびをするとともに、丁寧に説明をさせていただき、下水道使用料を納めていただいております。 　下水道使用料の徴収漏れが生じた原因は、確認作業の不徹底と連携の不十分さにありましたが、今後、このようなことが再発しないよう、日々の業務におきまして確認作業を徹底し、下水道使用料の徴収委託先であります東京都水道局との連携を十分に図ってまいります。まことに申しわけありませんでした。 　それでは、平成25年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 　初めに、平成25年度における下水道事業を総括いたします。 　平成25年度は、下水道総合計画に基づく３つの事業に取り組みました。 　第１に、雨水浸透施設を設置して河川への汚濁負荷の流出量を減少させるなど、河川の水質改善等を図る合流式下水道改善事業は、平成25年度が事業計画最終年度でありました。最終的には、市内に30カ所ある雨水吐き室全てにごみを除去するスクリーン、または水面制御装置の設置を完了しました。 　また、平成23年度から平成25年度までの３カ年度で、累計 1,233基の雨水浸透施設を設置し、事業目標を達成しました。 　第２に、マンホールと下水道管路との継ぎ手部分を柔軟な構造にする可とう化工事を行う耐震化事業につきましては、工事の入札不調により工事開始がおくれ、平成26年度への繰越明許費を設定いたしました。 　なお、この分の工事は、平成26年度におきましてマンホール52カ所で既に完了しています。 　第３に、下水道施設の長寿命化事業につきましては、平成27年度から対策工事を実施する予定の地域で、管口カメラと目視による人孔及び管路調査を実施し、平成26年度実施予定の管路調査を行う場所を選定しました。 　以上の３事業を中心とした事業を推進するとともに、市民生活に密接にかかわるライフラインの１つである下水道の維持管理に努めました。 　次に、 461ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。 　歳入総額29億 8,513万 814円から歳出総額29億 5,608万 9,850円を差し引いた歳入歳出差引額は 2,904万 964円となり、平成26年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額１万 3,000円を差し引いた実質収支額は 2,902万 7,964円となりました。 　歳入については、前年度から３億 3,900万円余、10.2％の減となりました。主な増減要因としましては、下水道使用料の収入が平成24年度とほぼ同一水準の収入でありましたが、補助対象事業費の減による国庫・都補助金及び市債が減となったことが挙げられます。 　歳出については、前年度から３億 1,800万円余、 9.7％の減となりました。主な増減要因としましては、事業費のうち維持管理費が管渠等補修工事費、耐震化工事費及び合流式下水道改善事業費の減等により前年度比で３億 410万円余の減となった一方で、事業費のうち管渠費が枝線工事費及び野川処理区整備費負担金の増等により前年度比で 7,900万円余の増となり、事業費全体では前年度比で２億 2,400万円余、 9.4％の減となったこと、及び下水道債の元金及び利子償還費が減少傾向にあり、公債費が前年度比で 9,600万円余の減となったことが挙げられます。 　続きまして、歳入歳出の項目別に御説明いたします。 　 462、 463ページをお願いいたします。 　まず歳入ですが、５款「分担金及び負担金」の収入済額は 4,397万 5,161円で前年度比66.1％の減となりました。その内容といたしましては、調布幹線、いわゆる府中用水の維持管理に係る負担金としての府中市からの 304万円余の収入及び入間川分水路工事に伴う下水道移設工事に係る負担金としての東京都からの 4,093万円余の収入です。前年度からの減少分は、入間川分水路工事に伴う下水道移設工事に係る東京都の負担金の減によるものです。 　10款「使用料及び手数料」は歳入の66.8％を占めています。収入済額は19億 9,293万 6,137円で前年度比 0.7％の減、収入率は 100.5％でした。下水道使用料につきましては、現年賦課分が19億 5,657万円余で前年度比 0.3％の減、滞納繰越分が 3,358万円余で前年度比20.8％の減となり、使用料全体では平成24年度とほぼ同一水準の収入となりました。 　なお、不納欠損額は 107万円余となり、前年度の 260万円余と比較して58.7％減少しました。引き続き徴収率の向上に努めてまいります。 　手数料は、指定工事店の新規登録15件、更新41件の申請手数料です。 　15款「国庫支出金」の収入済額は 4,340万円で前年度比77.7％の減となりました。その内容といたしましては、合流式下水道改善事業及び下水道施設長寿命化事業に対する社会資本整備総合交付金であり、補助率は２分の１です。前年度比で減となりましたのは、主に合流式下水道改善事業及び下水道施設耐震化工事に係る補助対象工事費の減によるものです。 　20款「都支出金」の収入済額は 217万円で前年度比77.7％の減となりました。その内容といたしましては、事業費への都補助金でありまして、社会資本整備総合交付金と連動するものです。 　なお、この下水道整備費補助金の補助率は 100分の 2.5です。 　25款「財産収入」の収入済額は18万 4,971円で前年度比31.4％の増となりました。その内容は、不用物品の売払収入でありまして、マンホールの鉄ぶたを交換した際に古いものを処分したものです。 　30款「繰入金」の収入済額は４億 5,363万 8,000円で前年度比 3.5％の減となりました。これは、一般会計からの繰入金でありまして、平成25年度は下水道債償還費の減少等により、前年度に比べ 1,634万円余の減となりました。 　35款「繰越金」の収入済額は 4,973万 5,173円で前年度比17.5％の減となりました。これは、平成24年度決算における実質収支額の減によるものでございます。 　40款「諸収入」の収入済額は 979万 1,372円でした。内訳といたしましては、預金利子２万円余、 467ページの備考に記載の消費税過年度清算金 937万円余及び下水道施設廃止清算返還金32万円余が主なものです。 　なお、下水道施設廃止清算返還金は、私有地等に敷設された公共下水道について、土地所有者等から廃止の申請があり、その下水道の敷設に係る未償却残高があった場合に発生する土地所有者等の負担金です。 　90款「市債」の収入済額は３億 8,930万円で前年度比13.8％の減となりました。起債の目的は、 467ページの備考に記載のとおりですが、平成24年度と比べますと、特に合流式下水道改善事業が大きく減となり、また、下水道施設耐震化事業が繰越明許費となり減となりました。 　次に、歳出について御説明いたします。 　 468、 469ページをお願いいたします。 　５款「総務費」、項５「総務管理費」、目５「一般管理費」の支出済額は４億 8,715万 1,098円で前年度比 1.5％の増となりました。執行率は99.8％です。 　それでは、内容につきまして順次御説明いたします。 　備考欄の最初の◎一般職人件費は、下水道課職員16人の人件費です。時間外勤務手当が事務量の増加に伴い増加したこと等により、前年度比 1.8％の増となりました。 　次の◎管理事務費のうち消費税及び地方消費税につきましては、中間納付税額として 132万円余を支払いました。 　◎下水道使用料等徴収事務費は前年度比 3.7％の増となりました。これは、下水道使用料の徴収業務委託先である東京都水道局の徴収業務に係る経費の増等によるものです。 　 470、 471ページをお願いいたします。 　備考欄の総務費における予算の流用等について御説明いたしますと、一般職人件費におきまして事務量の増加のため、時間外勤務手当、給料、職員手当等、諸手当等及び共済費から流用するとともに、予備費の充用をいたしました。 　 472、 473ページをお願いいたします。 　10款「事業費」の支出済額は21億 5,825万 3,795円で前年度比 9.4％の減となりました。このうち項５「管渠整備費」、目５「維持管理費」の支出済額は17億 8,969万 2,987円で前年度比14.5％の減となりました。維持管理費の歳出総額に占める割合は60.5％です。 　このうち備考欄の一番上の◎下水道管渠維持管理費が３億 5,756万円余で前年度比３億 4,750万円余の減となりました。 　その主なものとしましては、まず、上から３つ目の○下水道台帳整備費ですが、平成26年１月から下水道台帳システムを導入し、下水道台帳閲覧に係る市民サービスの向上及び窓口業務の効率化を図りました。 　次に、中ほどにあります○下水道施設長寿命化推進事業につきましては、下水道施設の老朽化に対して、その対策を講じる必要があり、平成25年度は、平成27年度から対策工事実施する予定の地域で、管口カメラ及び目視による人孔及び管路調査を実施し、平成26年度実施予定の管路調査を行う場所を選定しました。 　次に、２つ下の○管渠等補修工事費ですが、詰まりや陥没事故等、突発的に生じる下水道管渠等の補修工事に係る経費です。 　なお、耐震化工事費につきましては、記載がありませんが、冒頭で御説明しましたとおり、平成26年度へ繰り越しました。 　下から３つ目の○合流式下水道改善事業費は前年度比２億 2,280万円余の減となりました。平成25年度におきましては、道路に設置されている雨水ますを改造して、雨水の下水道への流入を減少させるための浸透施設を93基設置しました。また、河川へのごみの流出を抑制するための水面制御装置を５基設置しました。 　次に、一番下の◎下水道水質管理費につきましては、水環境の汚染を防止するためにクリーニング場調査及び工場等の特定事業場調査として延べ93回、市の公共下水道と流域下水道との接続点において延べ43回の水質調査を行いました。 　 474、 475ページをお願いいたします。 　一番上の◎仙川中継ポンプ場維持管理費ですが、緑ケ丘、仙川地区の一部は、地形の関係で自然流下による下水の排水ができないことから、汚水をポンプで圧送しています。そのポンプ場の光熱水費、電気、機械設備の運転及び保守等の維持管理業務並びに補修に要する経費です。 　次の◎流域下水道処理負担金は、前年度比 1,300万円余の増となりました。調布市には下水処理場がありませんので、市域の下水の処理を東京都にお願いしています。平成25年度は、平成24年度に比べて雨水処理量がやや増加したため負担金の額が増加しました。 　次に、中ほどの目５「維持管理費」における流用について御説明いたしますと、流域下水道処理負担金の増に伴いまして、事業費、維持管理費のうち地震対策緊急整備計画策定委託料及び事業費、管渠費のうち管渠建設負担金から流域下水道処理負担金へ流用いたしました。 　続きまして、目10「管渠費」です。支出済額は３億 6,856万 808円で前年度比27.6％の増となりました。執行率は75.6％です。 　その内容といたしましては、最初の◎管渠建設費が前年度比 4,907万円余、32.5％の増となりました。これは、設計測量調査委託料及び枝線工事費の増によるものです。 　次の◎野川処理区整備費負担金は、流域下水道の野川処理区下流部雨水貯留池の建設工事及び調布市の下水処理をお願いしている森ケ崎水再生センターにおける耐震補強工事に対する負担金でございます。 　 476、 477ページをお願いいたします。 　目10「管渠費」における流用ですが、先ほど御説明しましたとおり、維持管理費における流域下水道処理負担金の増に伴いまして、事業費、管渠費のうち管渠建設負担金から事業費、維持管理費の流域下水道処理負担金へ流用いたしました。 　 478、 479ページをお願いいたします。 　15款「公債費」は２億 7,094万 9,784円で前年度比26.3％の減となりました。下水道債の償還ピークが過ぎましたことから、公債費は年々減少してきましたが、今後は工事費の増加に伴う起債の増加により緩やかに増加していくものと予想しています。 　なお、平成25年度末の下水道債の現債額は59億 1,358万円余です。 　 480、 481ページをお願いいたします。 　20款「諸支出金」は 3,973万 5,173円で、これは、平成24年度決算における実質収支額から歳入繰越金の当初予算額 1,000万円を上回る額につきまして一般会計へ繰り出したものです。 　最後に、 482、 483ページをお願いいたします。 　90款「予備費」につきましては、先ほど御説明しましたとおり、総務費の一般職人件費におきまして、事務量の増加のため時間外勤務手当へ予備費の充用をいたしました。 　説明は以上でございます。 ○小林　委員長　 　理事者の説明は終わりました。それでは、一括して質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　３点ないし４点。まず 461ページの実質収支の一覧で、繰越財源の１万 3,000円というのが、ちょっとよくわからないんもんで説明願います。 　２つ目です。 473ページの中断ぐらいに、根川の雨水幹線維持管理料というのがあるんですけど、あそこ、水が流れていないんだけど、単なる清掃費みたいなものなんでしょうか。それとも改修費に該当するのか、それが２点目。 　それから、３点目は、今、調布駅の駅広で下水工事やっていますよね。あれ、もう終わったのかしら。たしか前聞いた説明では、駅広から水を集約したやつを７・５・１の下水幹線に引き込むというふうに説明を聞いた記憶があるんですが、実際のところ、広場の水はどんなふうな形で回収されるのか。それが３つ目。 　それから、４つ目、下水道債なんですが、ほかのものに比べて金利が高いというのが一般的に言われているんですが、最近の下水道債の金利がどんな動向になっているのかということと、今残っている残債務で一番金利の高いのは何年ごろの借り入れのものかというのを、ちょっとわかったら教えてください。４番目はわかったらで結構です。 　以上。 ○小林　委員長　 　はい、岡田下水道課主幹。 ◎岡田　下水道課主幹　 　まず、一番最初に御質問いただきました実質収支に関する調書の１万 3,000円でございますが、これは、地震対策の工事につきまして26年度へ繰り越しましたときに、一般会計のほうからいただきました金額が１万 3,000円ということでございます。それ以外のものにつきましては、国費・都費、あるいは起債ということで充てているところでございます。 　それから、下水道債につきましてでございますが、平成25年度の借り入れの金利は 1.4％ということで借り入れをしているところでございます。これにつきましては、主に機構というところから借り入れしているわけでございますが、そこでは30年債の下水道債、５年据え置きの25年償還というような条件で、年 1.4％ということで借り入れをしたところでございます。最近につきましては、直近で出ましたものについては 1.3％ほどに低下しているところでございます。 　一番高いときにつきましては、ちょっとお時間いただきまして、すぐ調べたいと思います。 ○小林　委員長　 　はい、岩下下水道課長。 ◎岩下　下水道課長　 　それでは、根川についてお答えいたします。根川につきましては、雨水幹線というふうになっておりまして、ある程度、雨が降りましたときに雨水が流れ、あるいは下水道からあふれたものが根川を通って、最終的に多摩川のほうに行くということでございますので、こちらは清掃に係る費用でございます。 　それから、もう一点の調布の駅広の雨水でございますけれども、駅広の雨水は線路に沿いまして、昔、大きな踏切ございましたけれども、そちらから市役所前の通りを南の方に行きまして、そして、今、品川通りとの交差点がございますけれども、そこで西のほうに向かいまして、そして、昔、相模原線の線路があった手前で、また南のほうに向かうという、そういうルートで雨水の処理を考えてございます。 　現在の工事でございますけれども、品川通りの推進工事を施工中でございまして、市役所前の通りは、今年度、これからの発注予定でございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。 ○小林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　では、私、１つ。委員長を交代しますね。 ○清水　副委員長　 　委員長を交代します。小林委員。 ◆小林　委員　 　以前、東つつじケ丘で水が出たことがありますよね。それで、最近、今度はひょうで水が出た。これは、いずれにしても下水の関係も相当影響しているのかなというふうに思っています。それで、一度目のときにどういう対策をされたか、ちょっと教えていただければと思います。 ○清水　副委員長　 　岩下下水道課長。
    ◎岩下　下水道課長　 　調布市内の下水道施設は、１時間当たり50ミリの雨に対応できるように設計と整備がされてございます。下水道は、河川にあふれ出て雨水を排除する仕組みになってございますので、市内の河川も実は50ミリで設計、あるいは整備中ということでございます。 　それで、以前のゲリラ豪雨で洪水があったときには、東京都が、まず入間川の能力を50ミリに近づけるということで分水路を整備したわけでございます。したがいまして、17年９月のゲリラ豪雨のときには、下水道としましては下水道そのものの改修など、そういう手当てはしてございません。 ◆小林　委員　 　今の説明の前に、今回、ひょうの害があって、そういったことで、また床下、床上浸水というのがあったわけですけども、今、説明の中で、ごみの流れを水面制御装置でできるという形の説明があったわけですけども、今回のようなひょうのときに、落ち葉なんかもありますので、そういう場合の水面制御装置というのは、そういうものに対応できるものなんでしょうか。 ◎岩下　下水道課長　 　水面制御装置につきましては、下水道のマンホールの中に設置されている装置でございます。大雨が降りますと、河川にあふれ出るほうの水にごみがまじらないように、葉っぱが下水処理場のほうに行くようにする装置でございますので、今、お尋ねがございました道路の表面の葉っぱに対してというのは直接の効果がないものでございます。 ◆小林　委員　 　来るなというような感じで、いい答弁が来ちゃったなという感じなんですけども、例えばグレーチングのところの溝をちょっと幅を広くしてやることによっても、下水に入る確率が大きくなる。ところが、１回目の17年のときのゲリラ豪雨の後の対策としては、側溝は掃除しましたよなんて話を聞くだけで、表面上のグレーチングの内容を変えるとかという形がなかった。今回、それだけが影響とは思いませんけども、そういうことによって流れができなかったのかなという部分も一部は考えられるので、これ、意見にしますけど、そういったことにもちょっと力を入れていただけたら、今後は。近々の課題として力を入れてもらわないと、本格的な対応はこれからにしても、近々の課題としては対応していただけたらなと思いますので、意見としてよろしく。 ○清水　副委員長　 　岩本都市整備部長。 ◎岩本　都市整備部長　 　表面排水をいかに地下に落とすかというのは非常に大きな課題になりました。17年のときには、あれほど葉っぱが詰まってというようなことではなくて、水自体の量が多かったもんですから、ますを増設したということが、あのときの対策でありました。 　今回は、ひょうが若い葉っぱを全部たたき落としたので、グレーチングのますにいち早く表面に詰まっちゃったということで、今、委員おっしゃられましたような対策については、本来、グレーチングの形態を変えたりというようなことで対応ということも考えられるんですけども、当該地域は、歩車道の分離がない旧道の部分ですので、横からのみ込むタイプのグレーチングをちょっと採用しにくいとか、技術的な課題があります。 　ですので、ひょうを対象にということになると、なかなか表面水をいかに落とすかというのは大きな問題かとは思っております。頻繁に掃除をしたり、地元の方に、危ない状況になったら、ますを開いていただいたりというようなことを、今後、地元の方とも協議しながらやるというのが第一歩かなと思っています。 　ただ、グレーチング、新しく技術的にいろんな、容易にふたがあくようなタイプみたいなものも開発されているというふうに聞いておりますので、そういうものの採用ということについては、ちょっと検討していきたいなと思っております。 　以上です。 ◆小林　委員　 　ありがとうございます。 ○清水　副委員長　 　委員長を交代します。 ○小林　委員長　 　はい、岡田下水道課主幹。 ◎岡田　下水道課主幹　 　おそくなりまして申しわけございません。先ほど雨宮委員のほうから御質問いただきました25年末の現債額で一番高い利率のものということで御質問いただきました。 　一番高いものにつきましては、昭和59年に借り入れのございました 7.1％というのがございます。ただし、ほとんどのものが2.数％、あるいは1.数％のものでございますので、これは、もう償還間近のものでございますので、それはほんのわずかでございます。 　以上でございます。 ○小林　委員長　 　ほかに御発言ありますか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　先ほどのやりとりで思ったんですが、調布の駅前のところの下水道の話が出ましたけれども、今、地下に駐輪場なんて話がありますけれども、やっぱり水の処理が、今、集中豪雨が降ったり、いろんなことがありますよね。そうしたとき、今の対応というのは、どんなふうなことを前提にしてつくられているのかなと思って。広場、余り面的なのが広いので、いろいろ考えてやっているんでしょうけど、例えば口径が50ミリ対応とか何かあるんですかね。 ○小林　委員長　 　はい、岩下下水道課長。 ◎岩下　下水道課長　 　基本的には、先ほどお答えしましたように、下水と河川は今、50ミリメートルに対応してございます。ただ、それでは間に合わない雨も多いということなので、しみ込む、あるいはためる、あるいはバイパスをつくるというような、いろいろなプラスアルファの施策をあわせて、少しでも洪水の被害を軽減させようということで進めているところでございます。 　また、今お尋ねになった地下の駐輪場につきましては、まだ具体の絵姿というか、できておりませんので、また協議をさせていただきたいと思いますけれども。 ◆大河　委員　 　例えば駐輪場をつくると、また、その対応があれになるんですか。下水のあれが違ってくるんですか。今の対応とは違う、もっと設備が必要になるんですか。 ◎岩下　下水道課長　 　いえ、現在の設備で大丈夫と考えてございます。 ○小林　委員長　 　それでは、午後５時が近づいておりますので、ここでお諮りいたします。 　本日の審査は、本件、議案第54号並びに協議事項終了まで時間延長することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　御異議なしと認め、本日の会議は議案第54号並びに協議事項終了まで時間延長することに決しました。 　ほかに発言はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　それでは、質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論を許しますが、討論はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第54号「平成25年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件については原案認定と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　御異議なしと認め、議案第54号は原案認定と決定いたしました。 　それでは、以上で当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　これより協議事項に入りますが、ここで暫時休憩といたします。理事者の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでございました。 　　　午後４時58分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後４時59分　開議 ○小林　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　委員会の行政視察について協議いたしたいと思います。 　６月に行われました委員会協議会におきまして、調査事項と視察先について、委員の皆様から御提案をいただいておりました。これらの調査事項の中から、日程が組めそうな案件について正・副委員長で協議をいたしまして、10月20日に岡山県倉敷市、10月21日に広島県尾道市、10月22日に広島県広島市で調整をしておりましたが、広島市が都合により実施が困難になり、ほかにかわる視察先につきまして再度調整をいたしましたが、調整がつきませんでした。 　したがいまして、10月20日、21日の１泊２日の日程で、10月20日、倉敷市でクールくらしきアクションプランについて、10月21日、尾道市で景観行政ついて、以上、申し上げました日程、内容で行政視察を実施したいと思いますが、これに御異議はありませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林　委員長　 　異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、行程等の詳細につきましては正・副委員長に一任させていただきまして、関係資料はでき上がり次第、皆様方のお手元に送付させていただきたいと思います。 　以上で行政視察に関する協議を終了いたします。 　なお、今回の委員会で行われました討論要旨の原稿については、あす９月18日木曜午後５時までとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。 　それでは、これをもちまして建設委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午後５時１分　散会...
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